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個人情報保護制度の理念的基礎及び実効性確保に関する包括的領域横断的アプローチ

研究課題

研究課題/領域番号 23K25450
補助金の研究課題番号 23H00753 (2023)
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金 (2024)
補助金 (2023)
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関成城大学

研究代表者

村上 裕章  成城大学, 法学部, 教授 (20210015)

研究分担者 原田 大樹  京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
成原 慧  九州大学, 法学研究院, 准教授 (40647715)
須田 守  京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
原島 啓之  関西大学, 法学部, 准教授 (30883508)
田代 滉貴  岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60825686)
瑞慶山 広大  九州産業大学, 地域共創学部, 講師 (50865665)
川端 倖司  北海道大学, 法学研究科, 准教授 (60910841)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2026年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
キーワード個人情報保護 / 規制手法 / 基礎理念 / 実効性確保 / 比較法
研究開始時の研究の概要

本研究は、個人情報保護制度について、その理念的基礎を明らかにするとともに、法的規制の実効性を確保する方策を探るため、憲法及び行政法の観点から包括的かつ領域横断的に検討し、今後の立法に対する具体的な提言を行おうとするものである。具体的には、この分野に精通した中堅・若手の優れた憲法・行政法研究者を結集し、個人情報保護制度の理念的基礎を明らかにする「理念研究班」と、個人情報保護のための実効性確保手段を検討する「手法研究班」に分け、それぞれの班で研究を行った上で、その成果を全体研究に反映することとする。

研究実績の概要

本研究は、個人情報保護制度について、その理念的基礎を明らかにするとともに、法的規制の実効性を確保する方策を探るため、憲法及び行政法の観点から包括的かつ領域横断的に検討し、今後の立法に対する具体的な提言を行おうとするものである。具体的には、この分野に精通した中堅・若手の優れた憲法・行政法研究者を結集し、個人情報保護制度の理念的基礎を明らかにする「理念研究班」(村上、成原、田代、瑞慶山、原島)と、個人情報保護のための実効性確保手段を検討する「手法研究班」(村上、原田、須田、田代、瑞慶山、川端)に分け、それぞれの班で研究を行った上で、その成果を全体研究に反映することとする。
初年度である本年度においては、年度当初に研究打合せを行い、研究分担者に本研究の趣旨と内容を改めて周知するとともに、今後の具体的な研究プランを定めた。その後、各研究班において頻繁に討議を行ったほか、全体研究会を2回開催した。まず、8月の研究会では、本科研のメンバーにより、アメリカ・ドイツ・フランスにおける個人情報保護制度の現状を報告し、今後の研究のための共通基盤とした。2月の研究会では、メンバーの一人が出版したばかりの条例論に関する著書の概要を報告し、外部の専門家からコメントをいただいた上で、全員で討論を行った。
また、研究会のメンバーは、後述するとおり、本科研の成果として多数の業績を公表している。そのほか、本科研独自のウェブサイト(https://kaken-personalinfo2023.jimdofree.com/)を立ち上げ、本研究の趣旨や成果について、学界及び社会に向けて、迅速かつ幅広く発信を行っている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度の主な成果として、以下のものを挙げることができる。
まず、研究代表者である村上裕章の「フランスの個人情報保護制度――2018年改正法を中心として」成城法学91号は、8月に実施した本科研の研究会での報告をもとに執筆した論文であり、フランスの現行制度を概観するとともに、基本理念、自主規制、監督機関など、日本にとって参考となると思われる点について、やや詳細な比較法的検討を加えている。そのほか、「宮城県公務災害補償文書提出命令事件」判例評論773号では、文書提出命令に関する裁判例を取り上げ、その意義と課題を明らかにしている。また、高橋滋ほか編『条解行政情報関連三法〔第2版〕』では、個人情報の開示請求等で問題となるインカメラ審理の検討を行っている。
上記研究会の報告をもとにした業績として、原田大樹は、「情報法学の観点から見たプライバシー権と個人情報保護法の関係」(情報ネットワーク学会報告)において、両者の関係について理論的な整理を行っている。「行政のデジタル化の必要性と課題」下水道協会誌61(736)号も、本研究と密接に関連する業績である。瑞慶山広大も、上記研究会での報告を踏まえて、年度をまたぐことになったが、山本龍彦ほか編『個人データ保護のグローバル・マップ』(弘文堂)において、アメリカのデータ保護法の総括的な検討を行っている。そのほか、成原慧は、「マイナンバー制度の合憲性と今後の課題」判例秘書ジャーナルHJI000188号において、この問題に関する最高裁の判例を検討し、プライバシー権にとって当該判決がもつ意義を論じている。川端倖司は、単著『条例の法的性質と地方自治の保障』(弘文堂)を刊行し、ドイツ法を参考にしつつ、日本における条例論にも踏み込んだ検討を行った。本書について検討した本科研の研究会においては、個人情報保護制度の法律への一元化の当否についても議論が行われた。

今後の研究の推進方策

上記の通り、本研究はおおむね順調に進展しているが、今後は活動をいっそう充実させたいと考えている。さしあたり、第2年度である令和6年度においては、前年度の成果を踏まえ、より具体的な問題の検討に進む予定である。
まず、本年度においても、全体研究会を2回開催する。8月に予定している第1回研究会においては、外部の専門家も交えて、個人情報保護の監督機関について検討する予定である。具体的には、アメリカ・ドイツ・フランスの状況を比較法的に概観し、日本法への示唆を得ることとしたい。第2回研究会は2月頃に予定しているが、なお詳細を詰めるに至っていない。現時点での構想としては、個人情報の自動的処理について、やはり第一線の専門家を招き、比較法的検討も交えて、具体的な問題点と対応策を明らかにしてはどうかと考えている。
また、研究の第3年目となる令和7年度においては、本研究のこれまでの成果を踏まえて、公開シンポジウムを開催する予定である。具体的なテーマや登壇者等は未定であるが、第一線の研究者を招聘し、最終年度におけるとりまとめに結びつけたいと考えている。令和6年度中にはその詳細を固め、開催に向けて準備を進めることとしたい。
以上のほか、各研究班のメンバー間での意見交換を頻繁に行うとともに、得られた研究成果を学術雑誌や所属機関の紀要等において公表し、あわせて上記のウェブサイトを通して積極的に発信していくこととしたい。

報告書

(1件)
  • 2023 実績報告書
  • 研究成果

    (42件)

すべて 2024 2023

すべて 雑誌論文 (24件) 学会発表 (9件) (うち国際学会 1件、 招待講演 8件) 図書 (9件)

  • [雑誌論文] フランスの個人情報保護制度――2018年改正法を中心として2024

    • 著者名/発表者名
      村上裕章
    • 雑誌名

      成城法学

      巻: 91 ページ: 1-42

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 憲法53条後段による臨時会召集に関する行政訴訟・国家賠償2024

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 520 ページ: 114-114

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政のデジタル化の必要性と課題2024

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      下水道協会誌

      巻: 61(736) ページ: 2-3

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] マイナンバー制度の合憲性と今後の課題2024

    • 著者名/発表者名
      成原慧
    • 雑誌名

      判例秘書ジャーナル

      巻: HJ100188 ページ: 1-10

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 緊急事態における国家と私的主体の連携──「指定公共機関」を素材として2024

    • 著者名/発表者名
      田代滉貴
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 96(2) ページ: 47-53

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 公法上の確認訴訟の新たな展開――選挙権訴訟と審査権訴訟の比較検討2023

    • 著者名/発表者名
      村上裕章
    • 雑誌名

      判例時報

      巻: 2552 ページ: 112-120

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 宮城県公務災害補償文書提出命令事件2023

    • 著者名/発表者名
      村上裕章
    • 雑誌名

      判例評論

      巻: 773 ページ: 13-18

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 国と地方の係争処理――勝馬投票券発売税2023

    • 著者名/発表者名
      村上裕章
    • 雑誌名

      地方自治判例百選〔第5版〕

      巻: 5 ページ: 184-184

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 聴聞・弁明の機会の付与2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 50 ページ: 101-116

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 消費者行政法の現代化2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 60 ページ: 117-124

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 座談会 消費者法のあり方をめぐって2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹ほか
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 60 ページ: 36-71

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] パンデミックと地方自治2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1591 ページ: 20-25

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 自主規制の基礎知識2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      Report JARO

      巻: 589 ページ: 8-10

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] JAROの自主規制の成立2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      Report JARO

      巻: 590 ページ: 13-13

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 規制の民間開放と自治体の賠償責任2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      地方自治判例百選〔第6版〕

      巻: 1 ページ: 196-196

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 条約と条例制定の関係2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 雑誌名

      地方自治判例百選〔第6版〕

      巻: 1 ページ: 64-64

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 民事裁判手続におけるアーキテクチャの機能とその法的意義・統制2023

    • 著者名/発表者名
      成原慧
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 95(11) ページ: 56-62

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 「インターネットとガバナンス」をめぐる国際的な動向と議論の展開2023

    • 著者名/発表者名
      成原慧
    • 雑誌名

      法とコンピュータ

      巻: 41 ページ: 45-52

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 規範と事実の間を埋める2023

    • 著者名/発表者名
      須田守
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 823 ページ: 30-35

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方議会議員の失職決定2023

    • 著者名/発表者名
      須田守
    • 雑誌名

      地方自治判例百選〔第5版〕

      巻: 1 ページ: 115-115

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 議場外の議員の個人的行為と懲罰事由2023

    • 著者名/発表者名
      須田守
    • 雑誌名

      地方自治判例百選〔第5版〕

      巻: 1 ページ: 200-200

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 第2次金沢市庁舎前広場事件上告審判決の検討2023

    • 著者名/発表者名
      田代滉貴
    • 雑誌名

      有斐閣オンライン

      巻: 1 ページ: 1-1

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政法学における「当事者自治」──地域再生エリアマネジメント負担金制度を素材として(上)2023

    • 著者名/発表者名
      田代滉貴
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 95(12) ページ: 125-130

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政法学における「当事者自治」──地域再生エリアマネジメント負担金制度を素材として(下)2023

    • 著者名/発表者名
      田代滉貴
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 95(12) ページ: 89-94

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] デジタル立憲主義と法の支配2024

    • 著者名/発表者名
      瑞慶山広大
    • 学会等名
      九州公法判例研究会シンポジウム「デジタル立憲主義」
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 行政法解釈とグローバルな法規範2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 学会等名
      日本公法学会第86回総会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 消費者行政法の現代化2023

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 学会等名
      第16回日本消費者法学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 情報法学の観点から見たプライバシー権と個人情報保護法の関係2023

    • 著者名/発表者名
      成原慧
    • 学会等名
      情報ネットワーク法学会第23回研究大会プライバシー法理論研究会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] (給付)行政手続のデジタル化2023

    • 著者名/発表者名
      須田守
    • 学会等名
      デジタル化と社会保障法研究
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 刑罰規定の平板化禁止の意義と射程2023

    • 著者名/発表者名
      原島啓之
    • 学会等名
      2023年度大阪公法研究会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] ドイツ連邦憲法裁判所判例研究――連邦憲法裁判所第二法廷2022年9月9日決定2023

    • 著者名/発表者名
      原島啓之
    • 学会等名
      第300回ドイツ憲法判例研究会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Das Zusammenwirken zwischen der gesetzgebenden und rechtsprechenden Gewalt2023

    • 著者名/発表者名
      Harashima, Takayuki
    • 学会等名
      Das 10. Trialaterale Seminar von Hanyang Universitaet, Universitaet Konstanz und Kansai Universitaet
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] アメリカ合衆国の個人情報保護法2023

    • 著者名/発表者名
      瑞慶山広大
    • 学会等名
      科研費・個人情報保護制度の理念的基礎及び実効性確保に関する包括的領域横断的アプローチ・2023年度第1回研究会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [図書] 公共部門法の組織と手続2024

    • 著者名/発表者名
      原田大樹
    • 総ページ数
      478
    • 出版者
      東京大学出版会
    • ISBN
      9784130361590
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 憲法・行政法研究2024

    • 著者名/発表者名
      クリスティアン・ブムケ(原島啓之ほか訳)
    • 総ページ数
      420
    • 出版者
      風行社
    • ISBN
      9784862581570
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 図録 法学入門2024

    • 著者名/発表者名
      堀口悟郎=斎藤一久編著(瑞慶山広大)
    • 総ページ数
      146
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335359613
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] Human-Centered AI: A Multidisciplinary Perspectives for Policy-Makers, Auditors, and Users2024

    • 著者名/発表者名
      Catherine Regis, Jean-Louis Denis, Maria Luciana Axente, and Atsuo Kishimoto (eds.)(Zukeyama,Kodai)
    • 総ページ数
      358
    • 出版者
      CRC Press
    • ISBN
      9781032341613
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 条例の法的性質と地方自治の保障2024

    • 著者名/発表者名
      川端倖司
    • 総ページ数
      303
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335359712
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 条解行政事件訴訟法〔第5版〕2023

    • 著者名/発表者名
      高橋滋ほか編(村上裕章)
    • 総ページ数
      1131
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335359262
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 条解行政情報関連三法2023

    • 著者名/発表者名
      高橋滋ほか編(村上裕章)
    • 総ページ数
      1158
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335359392
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] デジタル・プラットフォームとルールメイキング2023

    • 著者名/発表者名
      千葉惠美子編(原田大樹)
    • 総ページ数
      312
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535527485
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 精読行政法判例2023

    • 著者名/発表者名
      須田守ほか
    • 総ページ数
      635
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335359491
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

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公開日: 2023-04-18   更新日: 2024-12-25  

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