| 研究課題/領域番号 |
23K25450
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
23H00753 (2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 成城大学 |
|---|
研究代表者 |
村上 裕章 成城大学, 法学部, 教授 (20210015)
|
|---|
| 研究分担者 |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
成原 慧 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40647715)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
原島 啓之 関西大学, 法学部, 准教授 (30883508)
田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60825686)
瑞慶山 広大 九州産業大学, 地域共創学部, 講師 (50865665)
川端 倖司 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (60910841)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2026年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
|
|---|
| キーワード | 個人情報保護 / 規制手法 / 基礎理念 / 実効性確保 / 比較法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、個人情報保護制度について、その理念的基礎を明らかにするとともに、法的規制の実効性を確保する方策を探るため、憲法及び行政法の観点から包括的かつ領域横断的に検討し、今後の立法に対する具体的な提言を行おうとするものである。具体的には、この分野に精通した中堅・若手の優れた憲法・行政法研究者を結集し、個人情報保護制度の理念的基礎を明らかにする「理念研究班」と、個人情報保護のための実効性確保手段を検討する「手法研究班」に分け、それぞれの班で研究を行った上で、その成果を全体研究に反映することとする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年ますます重要となっている個人情報保護制度について、その理念的基礎を明らかにするとともに、法的規制の実効性を確保するための方策を探るため、憲法及び行政法の観点から包括的かつ領域横断的に検討し、今後の立法に対する具体的な提言を行うことである。具体的には、個人情報保護制度の理念的基礎を明らかにする「理念研究班」（村上、成原、田代、瑞慶山、原島）と、個人情報保護のための実効性確保手段を検討する「手法研究班」（村上、原田、須田、田代、瑞慶山、川端）を設置し、それぞれの研究班において共同研究を行った上で、その研究成果を全体研究に反映することをめざしている。
本年度においては、年度当初に研究打合せを行い、研究テーマの趣旨を研究分担者に周知した上で、今後の具体的な研究計画を決定した。これを踏まえ、研究代表者及び研究分担者が、それぞれの担当部分について個人研究を実施した。その成果について研究班ごとに随時オンラインで意見交換し、共同研究への反映と個人研究へのフィードバックを行った。そのほか、全体研究会を2回開催した。詳しくは後述するが、まず、2024年8月4日(日)に大阪で第1回研究会を実施し、個人情報保護の監督機関となる独立行政委員会のあり方について、比較法的な見地から検討を行った。続いて、2025年3月20日(木)に札幌で第2回研究会を実施し、デジタル化の進展が個人情報保護に及ぼす影響について議論した。
そのほか、「研究発表」欄に詳しく記載しているとおり、本科研のメンバーは、本科研による研究の成果として、数多くの優れた業績を公表している。また、本科研では独自のウェブサイト(https://kaken-personalinfo2023.jimdofree.com/)を立ち上げており、学界及び社会一般に向けて、本研究の内容や成果を迅速かつ幅広く発信している。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
令和6年度は、全体研究会を2回開催した。8月の研究会では、個人情報保護の監督機関となる独立行政委員会のあり方をテーマとし、御幸聖樹（同志社大学）が「アメリカにおける独立行政委員会」を、研究分担者の田代滉貴（岡山大学）が「ドイツにおける独立行政委員会を、研究代表者の村上裕章（成城大学）が「フランスにおける独立行政機関」をそれぞれ報告し、比較法的な認識を深めることができた。
3月の研究会では、デジタル化の進展が個人情報保護に及ぼす影響をテーマとし、研究分担者の須田守（京都大学）が「医療DXの公法学的検討」を、同じく瑞慶山広大（九州産業大学）が「「ダークパターン」とその規制について」をそれぞれ報告し、最先端の技術がもたらす問題状況に関する認識を共有することができた。
公表業績としては、まず、研究代表者である村上裕章が、上記研究会での報告をもとにした論文「フランスの独立行政機関」を行政法研究61号に公表予定であり、校正作業中である。村上の関連業績としては、そのほか、「司法文書管理の現状と課題」、「国民健康保険診療報酬明細書（レセプト）の訂正請求」などがある。
研究分担者の関連業績のうち、とくに重要なものを挙げると、原田大樹「EU法と地方自治」、「官報電子化法の理論的意義」、「行政法学からみた立法管轄権論」、成原慧「民事判決情報データベース化・オープンデータ化の意義と課題」、Takayuki Harashima, Verfassungsrechtsdogmatik vor den Herausforderungen der Interdisziplinaritaet aus Sicht des japanischen Rechts、山本龍彦ほか編『個人データ保護のグローバル・マップ──憲法と立法過程・深層からみるプライバシーのゆくえ』第5章(瑞慶山広大）などがある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は順調に推移しているが、令和7年度においては、研究をいっそう充実・加速させるとともに、最終年度に向けて、研究のとりまとめにも着手することとしたい。
全体研究としては、9月頃に全体研究会を開催するほか、12月頃に公開シンポジウムを実施することを予定しており、その方向で準備を進めている。研究代表者は、前年度から、国の個人情報保護委員会の事務局と意見交換を行っており、実務家と連携して研究をさらに深めたいと考えている。そこで、9月頃に行う予定の全体研究会では、同委員会における制度見直しの現状について、事務局の担当者から情報を収集し、公開シンポジウムへの準備作業として役立てることとしたい。あわせて、当該研究会においては、研究分担者による個別研究の報告も計画している。
12月頃に実施する予定の公開シンポジウムにおいては、個人情報保護委員会における検討状況に対応させる形で、日本における今後の改革の方向性を議論する。具体的には、この分野における第一線の専門家を招聘し、同委員会事務局の担当者に現在の検討状況を報告していただいた上で、比較法的観点も交えて、領域横断的で多角的な検討を行い、今後の具体的な法改正につなげることをめざす。シンポジウムで得られた成果については、学術雑誌における特集の形で公表する方針であり、そのための交渉を現在出版社との間で進めているところである。
そのほか、各研究班においては、上記の全体研究で得られた知見を踏まえつつ、各研究分担者による個人研究をさらに深化させ、その成果を共同研究においてとりまとめるとともに、全体研究に対しても反映させる。研究によって得られた成果は、随時、学会等において報告するほか、学術雑誌や所属機関の紀要等において研究論文として公表する。それと同時に、上述した独自のウェブサイトを通して、研究成果の概要を迅速に発信することとしたい。
|
