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税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー

研究課題

研究課題/領域番号 23K25452
補助金の研究課題番号 23H00755 (2023)
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金 (2024)
補助金 (2023)
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関明治大学

研究代表者

松原 有里  明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)

研究分担者 漆 さき  大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (00735045)
沼尾 波子  東洋大学, 国際学部, 教授 (10265936)
内海 朋子  横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
田中 雅子  流通経済大学, 法学部, 准教授 (10842148)
猪熊 浩子  慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (30596416)
GARCIA Clemence  学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60440179)
横田 明美  明治大学, 法学部, 専任教授 (60713469)
山田 麻未  九州大学, 法学研究院, 准教授 (80782250)
研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2026年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
キーワード税務DX / AI and Tax / IFA / EATLP / Tax and Inequities / ILA / デジタルインボイス / Tax and Tech / Tax and ESGs / 住民税の現年課税 / Ditital Invoicing / 地方税のデジタル化 / EoI / DX化 / 税務行政 / 地方税 / 税の透明化と個人情報保護
研究開始時の研究の概要

今年度は、昨年度行った地方税のDX化についてのヒアリングを中心に各々の専門分野ごとにまとめたクラスターを基盤に研究成果としてまとめて発信していく。国際学会での発表が中心になるが、日本語での文献発表も随時行い、国内向けの発信も強める。それによって、英語圏をはじめ外国勢との「情報の非対称化」に伴う不利益を少しでも埋めることに留意する。
また、最近話題のAIを税務行政に使う有効性と課題について検討していく。さらに税を扱う職業専門家にとってのDX化やAIの社会全般への浸透に伴う税務専門職の将来的な業務内容の転換の可能性について、ジェンダーバランス及び国内外の若手研究者実務家の支援をも念頭に議論に加える。

研究実績の概要

昨年度も研究代表者の松原と分担者のガルシアが積極的に国際租税関係の国際会議に参加し、税務実務のDX化(含むAI)やブロックチェーン・暗号資産への規制導入の進捗状況、さらにはBEPS2.0の最新動向について英語での発表を行った。また、査読つきの英文業績を出すという当初の目標から、研究分担者の漆も交え「TAX and Inequities」について三人の共著という形で欧州学会向けに国別ペイパーを出し受理された。
また、オンラインや対面(もしくはハイブリッド)形式で、毎月1,2回のペースでコンスタントに研究会を主宰し、国内外の研究者・実務家が交流する場を作り、次世代の発掘・育成に努めた。他に、3月と9月にはスウェーデンから、7月にはアメリカから租税法の女性研究者を東京に招聘して、それぞれコロキウムを行っている(於 学習院大学・明治大学)。研究分担者の横田や猪熊は個別に海外での外国語での研究発表(横田・ドイツ、猪熊・カナダ)をこなし、猪熊は査読付きの英語のプロシーディングまで実績を出した。
日本語での活動としては、国内向けにも地方税徴収の現年化への課題解決に向けて、研究分担者の沼尾と松原がかかわってきた東京都税制調査会で解決策の検討をし、昨年度の答申の論点の一つとして論点整理できた。また、研究分担者の沼尾と田中の連携により、地方自治体の関係者へのインタビューや海外でのフィールドワーク・インタビューが可能になり、それぞれが研究成果を出すことができた。また、内海は、所属先の横浜国大で研究会を主宰し、松原もコメンテーターとして参加した。
研究分担者の中でも比較的若手メンバーの漆・山田・横田は、山田の移籍先の九州大学で意見交換をし、研究対象のすり合わせを行っている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の予定通り、昨年度までに本研究メンバーの約8割が、年に数回の国際会議・コロキウムへの出席を実現し、そこで英語ないしドイツ語でのセッションの司会者もしくはパネリストに選ばれて主体的に活躍できるようになった。さらに、欧州の学会誌に英文での査読付き共著論文を数本出すこともできた。
また、国内外でのフィールドワークも地道に続けており、その成果を発表する研究会やセミナーの開催も定期的に行い、一般へのアウトリーチ活動も積極的にこなして、若手の育成・発掘を進めている。

今後の研究の推進方策

今後は、これまでの共同研究活動を国内外を問わず拡大し、日本国籍の有無を問わず、気鋭の若手(女性)研究者の発掘・養成にさらに注力していく予定である。これまでのオンラインもしくは対面、ハイブリッド形式での定期セミナー開催や、明治大学駿河台キャンパス内に別途開設した研究有ニットの資源も有意義に使って、本基盤B研究を開始した令和3年当初はまだ一人前にはなっていなかった各国の気鋭の女性研究者・実務家も随時リクルート、積極的にサポートして、その方々の活躍や実績を確固たるものさせるべく活動を始めている。そのため、九大の租税法講座の女性若手教員との連携も適宜行う他、メンバーの出身大学や勤務校でもある横浜国大や慶大や学習院大学の国際プロジェクトとも随時連携していく。

幸いにも、研究代表者の松原は、本共同研究の開始年度にオランダに本部のある国際租税協会(International Fiscal Association)の日本から唯一の現役の本部メンバーに推薦されており、さらに昨年度から、本部メンバーの中で女性の活躍を目指す部門(婦人部)の副議長(Vice Chair)にも選出されたことから、これを機会に人的ネットワークを日本支部の属するAEPCひいては全世界に広げることとしたい。また、共同研究者のガルシアも、昨年から欧州系の社会科学研究者の集まりであるSASEの税務・会計部門の査読者に選ばれており、アジアと(米)欧の架け橋として、今後多面的に活躍していくことが充分期待できる。

報告書

(2件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 2023 実績報告書
  • 研究成果

    (35件)

すべて 2025 2024 2023 その他

すべて 国際共同研究 (8件) 雑誌論文 (12件) (うちオープンアクセス 5件、 査読あり 5件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 8件、 招待講演 8件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (3件)

  • [国際共同研究] Oerebro University/Stockholm University/Uppsala University(スウェーデン)

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [国際共同研究] Munich University (LMU)/Dusseldorf University (HHU)(ドイツ)

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [国際共同研究] Copenhagen Business School(デンマーク)

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [国際共同研究] Vienna/Vienna University(オーストリア)

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [国際共同研究] University of Leeds/Oxford University/Cambridge University(英国)

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [国際共同研究]

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [国際共同研究] エレブルー大学/ウプサラ大学/ストックホルム大学(スウェーデン)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [国際共同研究] ボストン・カレッジ(米国)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] デジタルインボイス(E-invoicing)ー電子インボイスの先にあるもの2025

    • 著者名/発表者名
      松原有里
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 98

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 地方税の収納・徴収に関する一考察 個人住民税の特別徴収を中心に2025

    • 著者名/発表者名
      田中雅子
    • 雑誌名

      自治総研

      巻: 51 号: 555 ページ: 1-12

    • DOI

      10.34559/jichisoken.51.555_1

    • ISSN
      0910-2744, 2435-8738
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 租税に関する国際的情報交換と調査国におけるデータ保護権による審査2025

    • 著者名/発表者名
      漆さき
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 98 ページ: 352-377

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] ROE経営の落とし穴:公益資本主義に基づく考察ーROEを超える経営指標に求められる要件2025

    • 著者名/発表者名
      原丈人・猪熊浩子
    • 雑誌名

      慶応義塾大学日吉紀要「社会科学」

      巻: 35

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Pitfalls of ROE Management: A Study on the Choise of Corporate Performance Indicators the Requirement for Management Indicators Beyond ROE2024

    • 著者名/発表者名
      G. Hara and H. Inokuma
    • 雑誌名

      Conference proceedings of 33rd Asian-Pacifc Conference on International Accounting Issues, Vancouver, November 10-12, 2004

      巻: 33 ページ: 595-614

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] System Design Management for the Creation of Key Industries Based on Public Interest Capitalism: Focusing on the Changing Characther of Venture Capital and Bench Marking2024

    • 著者名/発表者名
      G. Hara and H. Inokuma
    • 雑誌名

      Conference proceedings of 33rd AsianpPacific Conference on International Accounting Issues, Vancouver, Nov. 10-12, 2024

      巻: 33 ページ: 626-653

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 地方税をとりまく改革動向と自治体財政2024

    • 著者名/発表者名
      沼尾波子
    • 雑誌名

      自治研ちば

      巻: 45 ページ: 3-25

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体2024

    • 著者名/発表者名
      沼尾波子
    • 雑誌名

      「デジタル社会と自治体-地方自治と都市経営の未来」(公財)日本都市研究センター

      巻: 0 ページ: 37-59

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 国際的に交換された情報の刑事手続利用2024

    • 著者名/発表者名
      漆さき
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 893

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 持続可能な社会の実現と税制・会計のシステムデザインー経済格差の是正に関する税務会計の役割と限界の一考察ー2023

    • 著者名/発表者名
      猪熊浩子
    • 雑誌名

      「SDGs達成のための税制と会計」税務会計研究学会第35回全国大会最終報告書

      巻: 0 ページ: 7-18

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 非営利法人に対して支払われた利子及び配当と源泉所得課税2023

    • 著者名/発表者名
      山田麻未
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1587

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] カナダにおける所得格差の変遷と所得税制の再分配における問題点2023

    • 著者名/発表者名
      漆さき
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 84 ページ: 89-128

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] Taxation and AI2024

    • 著者名/発表者名
      Yuri Matsubara
    • 学会等名
      IFA APEC Regional Conference in HongKong, Win Seminar
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Taxation and Technology-Invatice Use Cases From Around the World2024

    • 著者名/発表者名
      Yuri Matsubara
    • 学会等名
      IFA 2024 Capetown, WIN Seminar
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] The Implementation of Pillar 2 in Japan2024

    • 著者名/発表者名
      Clemence Garcia
    • 学会等名
      IFA Indonesia International Tax Seminar
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Pitfalls of ROE Management: A Study on the Choise of Corporate Performance Indicators the Requirement for Management Indicators Beyond ROE2024

    • 著者名/発表者名
      Hiroko Inokuma
    • 学会等名
      33rd AsianpPacific Conference on International Accounting Issues, Vancouver, Nov. 10-12, 2024
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Implementation of the Global Minimum Tax in Japan2024

    • 著者名/発表者名
      T. Nagato and C. Garcia
    • 学会等名
      WU Rust summer international conference
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Inequalities and Taxation in Japan2024

    • 著者名/発表者名
      Y. Matsubara, S. Urushi and C. Garcia
    • 学会等名
      EATLP in Antwerp
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 「会計・監査の未来ーAIは専門家の仕事を代替できるか?」2023

    • 著者名/発表者名
      猪熊浩子
    • 学会等名
      (公社)京都工業会 監査部門懇話会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 「税制による不利益分配 1959‐1990年2023

    • 著者名/発表者名
      田中雅子
    • 学会等名
      日本公共政策学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 複合機器と日本の財政金融政策2023

    • 著者名/発表者名
      田中雅子
    • 学会等名
      日本比較政治学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] Tax and Tech at WIN seminar2023

    • 著者名/発表者名
      Yuri Matsubara
    • 学会等名
      IFA APEC Singapore 2023
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] E-invoicing as a means to tackle tax fraud2023

    • 著者名/発表者名
      Yuri Matsubara
    • 学会等名
      IFA Cancun Congress 2023
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [備考] Taxation on Real Estate

    • URL

      https://www.eatlp.org/index.php/node/232

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] IFA WIN Japan Seminar2024

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] FIRE PROJECT2024

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] IFA WIN Japan-Sweden seminar2023

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

URL: 

公開日: 2023-04-18   更新日: 2025-12-26  

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