| 研究課題/領域番号 |
23K25454
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00757 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
小区分05010:基礎法学関連
合同審査対象区分:小区分05010:基礎法学関連、小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
瀬田 真 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (90707548)
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| 研究分担者 |
保井 健呉 中京大学, 法学部, 講師 (00844383)
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
真山 全 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (80190560)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
松山 沙織 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (80824416)
権 南希 関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2027年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 海戦法規 / 人道法 / 海洋法 / 空間 / 法益 / 海上武力紛争法 / 台湾 / ニューポート・マニュアル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ロシア－ウクライナ戦争や中国－台湾の軍事的緊張の高まりをうけ、ますます重要性の高まる海戦法規の抱える現代的課題、特に、重要であるにもかかわらず先行研究では十分に検討が為されていない以下の三点について、いかに整理・解決されるべきかを、ある法とあるべき法の観点から分析する。三点とは、①海洋において平時から武力紛争時への境目が分かりにくくなり（いわゆるグレーゾーン事態の現出）、海戦法規適用の始期が不透明・不適切となり得る問題、②多様化かつ増大する他分野の国際法規則が海戦法規に与える影響、③無人航行・飛行する機器を中心とする、新技術に対する海戦法規による規制の問題、である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ロシア－ウクライナ戦争や中国－台湾の軍事的緊張の高まりをうけ、ますます重要性の高まる海戦法規の抱える現代的課題について、いかに整理・解決されるべきかを、ある法とあるべき法の観点から分析することを目的として実施している。
今年度は、ニューポート・マニュアルについての共著論文を発表すると同時に、各員の研究を個々に進めた。それと同時に、全体としては、海戦法規の書籍に向けての意見交換を行うと同時に、それぞれの担当を配分し、執筆に着手することとした。書籍の性格上、出版に向けてはさらに様々な検討を要するが、最も重要な部分についての決定がなされたと言える。また、日本政府や社会において、最も懸案となる台湾周辺の安全保障に関連し、台湾国立海洋大学の楊名豪先生を招聘し、研究会を行った。台湾有事、という言葉が日本に定着して久しいが、地理的に、台湾での問題は不可避的に日本に影響を及ぼすものと考えられる。また、中国の政策や戦略についての研究を参照する限り、中国は台湾に対して正面からの海上武力紛争ではなく、封鎖により台湾の政治的立場を変更させようとすることなども指摘される。いわゆるグレーゾーン戦略、と呼ばれるような戦略である。こうした事態に対しては、平時に適用される海洋法及び武力紛争時に適用される海戦法規の両面からの検討をしておくことが重要であり、その認識を共有しつつも、本研究では海戦法規の観点を中心に研究を進める。
研究成果は、国内外の査読付き学術誌や学会での発表を通じて公表された、あるいは出版プロセスの過程にあるほか、大学教育への応用として教材開発や講義内容の充実にも寄与した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度、おおむね順調に開始することができたため、今年度も良い流れを継ぐことができた。特に、当初予定していた台湾周辺の水域につい手の検討を進めるにあたり、楊先生のご協力を得て研究を進められたことの異議は大きい。また、個別論点の検討および研究成果も公表できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に沿って、研究代表者及び研究分担者それぞれによる個別論点の分析、検討をさらに進めていく。これらの成果は国内研究会、国際ワークショップ等を通じて研究代表者および分担者らで共有し、総論的・理論的な検討へと発展させていく予定である。こうした個々の研究活動とは別に、研究グループとしての活動も進める予定である。海戦法規についての書籍に関して具体的に着手したため、研究グループとしてこれをしっかりと形にしていくことが、今後重要になると考えている。また、来年度は研究機関の中間となることから、研究成果のアウトプットに関しての議論もより積極的に行っていく予定である。
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