デジタル化と社会保障法－社会保障法における個人の位置づけの観点から

• 研究課題/領域番号: 23K25455
• 補助金の研究課題番号: 23H00758 (2023)
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金 (2024); 補助金 (2023)
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連; 小区分05060:民事法学関連; 合同審査対象区分:小区分05040:社会法学関連、小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 笠木 映里 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30361455)
• 研究分担者: 嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646) ; 巽 智彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (10609126) ; 島村 暁代 立教大学, 法学部, 教授 (30507801) ; 坂井 岳夫 同志社大学, 法学部, 教授 (50580742) ; 林 健太郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 講師 (50803516) ; 関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493) ; 須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567) ; 太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円); 2025年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円); 2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
• キーワード: 社会保障 / デジタル化 / 個人 / 個別化 / 選択 / デジタル技術 / 社会保障法 / 人口知能 / 個人情報

研究開始時の研究の概要

昨年度に続き、①デジタル化の進展により、個人の選択を支える情報提供の仕組みが精緻化されうるが、あらゆる人がこの情報にアクセスできるのか、利用者は情報を適切に使って選択できるのか、等の問題、②デジタル化により、多様な個人のニーズの把握が可能となるが、この仕組みを個人の尊重という大きな潮流との関係でどのように評価し位置づけるかという問題、③ビッグデータの収集とこれに基づく研究の進展が、社会保険の基盤にある集団的な理論といかなる関係に立つのかという問題を、昨年度に行った研究会の成果や前提となるデータの保護・利活用をめぐる法制度にも目を向けつつ検討する。