| 研究課題/領域番号 |
23K25459
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00762 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
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| 研究分担者 |
松本 圭史 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20801103)
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
十河 隼人 広島修道大学, 法学部, 助教 (80962018)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 法意識 / 刑罰論 / 量刑 / 法感情 / 民意 / 刑罰 / 実証研究 / 刑法 / 刑事政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我々は、これまでの研究で、「対象となる犯罪についての情報が増えると、また、犯罪者との距離が縮まると、市民は、いかにすれば再犯を防げるか／被告人の更生を図れるかを考えるため、その犯罪・犯罪者に対して用いたいとする刑罰量は減少する」という事実を、実証的に明らかにした。これを受けた本研究（刑罰政策の基礎と「民意」の構造に関する実証的研究：理性的な「民意」の起動条件）の課題は、調査対象をより一般化し、「市民はさまざまな罪の軽重関係をどのように捉え、どの程度の刑を欲しているのか」を実証的に明らかにすることを通じて、刑罰に関する「民意」をさらに高い解像度で把握することである。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、来年度に行う実態調査の準備作業として、研究代表者及び研究分担者が、それぞれ法意識に関する理論研究を行った。
まず、本研究において実施する予定のアメリカ合衆国のポール・H・ロビンソン教授の調査手法を詳細に検討した。特に、アンケートの調査項目について、この調査を我が国においてそのまま実施することが可能かどうか、日米の刑法理論の相違も踏まえて検討した。その結果は、基本的に同一の調査を実施することが可能という結論である。これにより、ロビンソン教授の調査と我が国での調査をそのまま比較し、両者の類似点・相違点を比較することが可能である。
次に、研究代表者の松澤は、2024年3月19日および22日に早稲田大学にて、アメリカからグレッグ・ D・カルーゾー教授を招聘し、シンポジウム「自由意志懐疑論と刑罰論：応報刑論批判の試み」および「刑罰の公衆衛生＝検疫モデル：『民意』を乗り越えて」を開催した。このシンポジウムでは、刑事政策において「民意」を考慮することの正当性をテーマとして、規範的・哲学的な観点から検討を行った。その際には、カルーゾー教授の基調講演に加えて、松澤および研究分担者の十河がコメンテーターとして登壇し、上記テーマについて、議論を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
来年度に行う実態調査について、予定通り、基本的な設計を確認することができた。また、理論面においても、刑罰制度において「民意」を考慮することの意義について、それに反対する側面からの議論も参照しつつ、より検討を深めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度前半は、予定通り調査項目の検討を進めて内容を確定し、予定通り、来年度後半に実態調査を行う。その後、調査結果について、分析・検討を加える。調査の基礎となる理論研究は引き続き継続する。
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