| 研究課題/領域番号 |
23K25463
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00766 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
小区分05040:社会法学関連
合同審査対象区分:小区分05040:社会法学関連、小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| 研究分担者 |
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (20255045)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
三枝 健治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80287929)
窪田 充見 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60186450)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2025年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2024年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | リスク / AI / 自動運転 / 不法行為 / 環境 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第1に、科学技術に関連する現代社会の多様なリスクについてその性格を分析し、行政規制や責任の在り方を考える際の指針を提示すること、第2に、リスクに対して法的対応を発動するか否かを決定する基準や、受容すべきリスクを判断する基準について、責任、行政規制等を比較対照しつつ、包括的な判断枠組みを得ること、第3に、現在生成しつつある新たなリスクを含め、損害賠償法、補償システム（及び差止法）はどのように対応すべきかを検討し、特に、新たなリスクに対する民事責任立法を提案し、ひいては不法行為法の再構成を図ることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
研究会では、多様なリスクと民事責任を中心とする法的対応について検討するため、「科学技術のリスクに対する不法行為法の対応について私法的観点から全般を検討し（瀬川）、さらに公法の観点から、「科学・技術に対するリスク対応とその公法的制御」について考察した（下山）。リスク論と基本権保護義務との関係（桑原）、リスク責任と経済分析との関係（西内）についても考察した。
個々のリスクとの関係については、まず、「公害・環境・原発リスクと不法行為法」との関係（大塚）、中でもアスベストによる健康被害の救済（渡辺）、メキシコ湾油濁事故の賠償責任（大坂）、環境・社会・ガバナンスを踏まえた投資を推進するESG投資に関して、会社法の目的論との関係（黒沼）を検討した。
医療・医薬品リスクについては「医療・医薬品のリスクと不法行為法」について、医療AIを含むリスクに対する責任判断の検討を行った（米村）。
AI・自動運転車のリスクについては、無過失責任との関係（橋本）、事故の補償及び調査の在り方（山口）、AIと民事責任に関する欧州（中原）及びドイツ（長野）の動向、欧州製造物責任指令案（前田）、電動キックボードと危険責任（前田）について検討した。また、AI・自動運転車についてその制御可能性との関係で欧州製造物責任指令案と日本の自動車損害賠償責任との関係について考察したが、この点に関しては、制御可能性を重視する立場（大塚・中原）と、保有者／利用者の責任を重視する立場（橋本・山口）とで議論が分かれた。
デジタル社会におけるリスクとして、情報通信サービスにおけるリスクへの対応（後藤）、デジタル災害と保険を含めた被害者救済（肥塚）についても検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
多様なリスクと民事責任を中心とする法的対応について上記の各検討をし、2024年10月の私法学会のシンポジウムで報告し。書籍も出版することができた。リスクに関わる民事責任について包括的に検討し、また、公法の観点からリスクに対しての比例原則の適用について扱い、新規科学技術の導入に当たり、科学的不確実性を含むリスク、費用便益分析を含む比例原則的衡量をどのように組み合わせるかについて考察し、また、損害の填補と開発に対する萎縮効果の防止を図るために、厳格責任＋不確実性免責・補償説を提案した。また責任主体の決定における制御可能性の重要性についても指摘した。これらは、リスクの受容と抑止に関する一定の視座を与えるものといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
特にAIに関しては、当面、日本では民事責任法制を強化する動きはないが、欧州ではこれが進み、他方、アメリカでは強化を拒否する動向が見られる。AIを中心としつつ、様々なリスクに関する新たな課題について引き続き検討していく。
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