| 研究課題/領域番号 |
23K25465
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00768 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 (2024)
神戸大学 (2023) |
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研究代表者 |
島村 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
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| 研究分担者 |
白木 彩子 東京農業大学, 生物産業学部, 准教授 (20434011)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
久保 はるか 甲南大学, 全学共通教育センター, 教授 (50403217)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2026年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 合意形成 / 環境影響評価 / 立地手続 / 環境アセスメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、再エネ発電施設の適正立地の促進を可能とする法制度のあり方について、実定法諸分野、法社会学、行政学、保全生態学の研究者による文理融合研究によって探求する。再エネ発電施設の設置に至るプロセスを縦断的に検討対象とし、また、施設設置の適正さを評価する主要ファクターについて横断的に検討する。合意形成、地元への利益還元プロセスの研究については、法社会学等の専門家を分担者に迎える。また、再エネ発電施設等の設置にかかる環境アセスメントにかかる国際規範を参照し、日本の制度への改善提案を行う。再エネ立地地域の合意形成・地元への利益還元メカニズムについては、ドイツの制度を比較研究の対象とする。
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| 研究実績の概要 |
①分析軸に関する共通理解の醸成、事例分析の開始
メンバーの勤務地が離れているため、調書記載の計画どおり、オンラインのミーティングで研究方法、アプローチの共有をはかった。また、ドイツにおける再生可能エネルギーの立地手続に関する業績がある山本紗知准教授を招き、2023年8月28日にハイブリッド方式により、ドイツの立地手続法制について「ドイツにおける風力発電の普及と鳥類保護：両者の調整をめぐる法的課題」と題する報告をしていただくとともに、日本の再エネ立地手続の現状との比較という観点から意見交換を行った。
②ローカルルールの収集・事例分析
北海道における地球温暖化対策推進法に基づく促進地域にかかる都道府県基準の策定プロセスとその問題点に関する分析、知床地域・世界遺産の核心的地域における太陽光発電施設の設置に関するプロセスについての情報収集、宮古市及び久慈市での再生可能エネルギー促進・合意形成のための取組についての現地ヒアリング調査、淡路地域での地域資源を利用した再生可能エネルギー促進の取組について、分担して調査を行った。それぞれのメンバーが行った事例分析・ローカルルールについての収集作業については、2024年度前期にオンラインまたは対面で行う研究集会で分析結果を共有する。比較法研究については、上記の山本報告などを参考に、まず文献の収集を開始した（Christina Lorenz, Akzeptazmodelle, 2020などから文献調査を開始する予定である）。また、メンバーのそれぞれが中間的な研究成果を後掲のとおり、論文・論説というかたちで公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調書に記載した2023年度の作業計画は、①及び②の二点である。
①分析軸に関する共通理解の醸成、事例分析の開始については、調書記載の計画どおり、オンラインのミーティングで研究方法、アプローチの共有をはかることができた。また、ドイツにおける再生可能エネルギーの立地手続に関する業績がある山本紗知准教授を招き、本研究計画の進め方特に比較法研究の進め方について助言を得ることもできた。自然科学者と社会科学者との協働という点では、コミュニケ―ションの機会がこれまで限定されているので、2024年度には対面の研究集会、合同のヒアリング・実地調査によってこの点を改善する。
②ローカルルールの収集・事例分析という点では、北海道、東北地方の自治体（岩手県、宮古市、久慈市の事例など）について、文献調査、ヒアリング調査により、一定程度進捗することができた。国内のヒアリング先としてはもう少し件数を増やす予定であったが、予定が合わず先送りした自治体もあったので、2024年度の早期にこれを実現することとしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、調書記載のとおり、①適性ファクター分析、②プロセス分析を調書記載の役割分担に従って実施する。2024年度は、海外調査を実施することを検討する。
2023年度の研究を通じて、大きな研究遂行上の問題点はなかったが、メンバーの勤務地が離れているため対面の研究集会を実施することが難しかった。そこで、2024年度は、ヒアリング調査をできるかぎり全員で実施し、それに合わせて、各自の研究内容の共有と意見交換、研究の進め方についてのすり合わせを実施することとしたい。
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