| 研究課題/領域番号 |
23K25468
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00771 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
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| 研究分担者 |
手賀 寛 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (60433174)
山口 絢 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60940591)
小林 一郎 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80962539)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2026年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 法曹倫理 / リーガルテック / 司法アクセス / リーガルサービス / 法曹養成 / AIと法 / 弁護士法 / 企業法務 / テクノロジー / 臨床法学教育 / 弁護士 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2024年度は、2023年度に実施した文献調査で明らかになった海外の動向と、国内の調査で明らかになった課題をテーマとした国際シンポジウムを行う。また、2024年7月末にオランダで行われる予定である国際法曹倫理学会で報告を行う。これを受けて2025年度は、具体的な法曹養成におけるテクノロジー教育の在り方を検討するため、アメリカで現地調査を行う。そして、最終年は、本研究の目的である、リーガルテックの発展のために必要な法的基盤、法専門職のための行為規範（専門職倫理）、法専門職養成の在り方をパッケージとして研究し発信を目的としたシンポジウムを行い、研究成果の書籍化を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題「DX時代のリーガルサービスとプロフェッション―その法的基盤・専門職倫理・養成」は、技術革新がリーガルサービスと法専門職にもたらす変革
を考察し、リーガルテック発展のための法的基盤、法専門職の行為規範、養成プログラムをパッケージとして研究するものである。2024年度は、研究計画に沿って、中間報告の発信に重点を置いた。
7月には、オランダで開催された国際法曹倫理学会において、研究の中間成果を報告した 。この学会は、世界各国の研究者や実務家が集まり、法曹倫理に関する重要な議論を行う場であり、本研究の国際的な発信という目的を達成する上で、非常に有意義であった。また、技術革新に伴う法曹倫理の議論は、世界各地で重要な論点となってきており、日本以外の研究者との意見交換、研究上のネットワークを広げる意味でも、貴重な機会となった。
また、2025年1月31日には、オンライン国際シンポジウム「Legal Techと法実務、法曹養成―韓国、台湾、シンガポールの状況」を開催した。このシンポジウムでは、韓国、台湾、シンガポールの専門家を招き、各国のリーガルテックの現状と法曹養成について報告が行われた。同時通訳での発信を行い、100名近い参加者を得て、活発な議論が交わされた 。シンポジウム開催は、研究計画に明記された重要なイベントであり、研究成果の国内外への発信という目標に向けて、大きな前進となった。
これらの成果は、研究計画に沿ったものであり、本研究プロジェクトは概ね順調に進展している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
令和6年（2024）は、リーガルサービスの状況については、日本国内の調査を踏まえた日本の問題点の洗い出しを行い、法専門職については、諸外国の教育手法の調査を行い、研究成果の発信については、国際シンポジウムの開催、国際会議での中間報告を行うことが研究計画書に記述されていた。まず、日本国内の調査を踏まえた問題点の検討については、2023年度に行った国内調査で、中小企業を対象とした追加調査が必要と判断されたことから、2024年度はこれを実施した。
この分析は、2025年5月の日本法社会学会にて報告する予定である。この点が、唯一当初の予定よりやや遅れている点である。他方、法専門職に就いて諸外国の教育手法を調査する点については、2025年1月に国際シンポジウムで台湾、韓国、シンガポールの状況を発信し、日本以外のアジア諸国でも同じような課題を抱え、それぞれの国が教育改革に取り組んでいることが明らかになった。また、研究成果の発信についても、2024年7月のオランダでの国際法曹倫理学会において、研究者グループ全員での報告を行った。
これらの2024年度の活動は、研究費申請時に計画した研究計画に沿った形で行われており、概ね順調に研究が進んでいると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和7年度（2025年度）は、これまでの研究成果をさらに深め、具体的な提言へと繋げるための重要な準備段階となる。
まず、2025年5月に琉球大学で開催される日本法社会学会において、ミニシンポジウムを行う。ここでは、これまでの調査で明らかになった国内外のリーガルテックを巡る状況、法的基盤、法曹倫理、法曹養成に関する研究成果を公表し、法社会学の観点から議論を深める。学会での発表は、研究成果を広く社会に発信し、多様な視点からのフィードバックを得る貴重な機会となる。
次に、研究分担者4名が、それぞれの専門分野に基づき、国際比較研究を行う。具体的には、リーガルテックの法的基盤、法曹倫理、法曹養成制度などについて、各国制度の比較分析を進める。この比較研究を通じて、日本の制度的課題や法曹養成上の課題を明確化し、具体的な改善策を検討するための基礎資料を得る。研究成果は、定期的な研究会で報告・議論を行い、更なる検討を重ねる。
これらの研究活動と並行して、2026年1月に開催予定の国際シンポジウムに向けた準備も進める。このシンポジウムでは、比較研究で得られた知見を基に、日本のリーガルテックの発展に向けた具体的な提言を行うことを目指す。国際シンポジウムは、研究成果を国内外に発信し、関連分野の研究者や実務家との連携を深める重要な機会となる。
さらに、2026年度中の論文発表に向けて、2023年度から進めてきた国内調査結果の分析と取りまとめ作業を本格化させる。日本語および英語での論文発表を通じて、研究成果を学術的な形で広く公開し、今後の研究や実務に貢献することを目指す。これらの計画を着実に実行することで、本研究は最終年度に向けた重要な進展を見せると考えられる。
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