| 研究課題/領域番号 |
23K25471
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00774 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
谷口 将紀 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60251435)
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| 研究分担者 |
大森 翔子 法政大学, 社会学部, 講師 (20914956)
淺野 良成 関西大学, 法学部, 助教 (30973581)
金子 智樹 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50943487)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 日本政治 / 政治コミュニケーション / メディア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新聞とテレビを中心としてきた日本の政治的情報環境は急激な変化の只中にある。この変動は、伝統的マスメディアの衰退とインターネットの勃興に留まらない政治的情報の伝播経路の多元化を意味している。本研究は、政治学の立場から、現在の日本における政治的コミュニケーションの発受信両面にわたるルートを解きほぐし、それらのミクロ・マクロ双方の効果を世論調査とサーベイ実験を併用しながら推定するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、有権者に限らない様々な政治主体が政治情報を受容・発信する条件を整理し、インターネット時代に各主体（有権者同士または有権者と政治家）が円滑にコミュニケーションをとるための方策を提案することを目的として、政治学の立場から、現在の日本における政治的コミュニケーションの発受信両面にわたるルートを解きほぐし、それらのミクロ・マクロ双方の効果を世論調査とサーベイ実験を併用しながら推定するものである。
研究期間１年目の2023年度においては、数次にわたる研究会を実施すると共に、各研究分担者による共同作業を通じて、主に以下の事項を実施した。
第１に、2015年以降に日本語または英語で出版された政治コミュニケーション分野のレビュー論文、主要雑誌掲載論文、図書をリストアップし、そのうち学術的な検討を行うに値すると思われる210点に関して文献メモを作成した。
第２に、文献メモを整理し、最終的な研究成果目標である図書刊行に向けたアウトラインの第一次案を作成した。これは、単なる先行研究のレビューにとどまらず、政治コミュニケーションの主要トピックスのうち、日本において未だに通説と呼びうる実証研究が得られておらず、本研究において挑戦すべきものを洗い出す作業でもあった。
第３に、人々の政治コミュニケーション環境に関する調査、並びに接触した記事に対する評価または信頼度に対するニュースレーベルおよびコンテンツの影響に関する調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和５年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）交付申請書に記載した本年度の研究実施計画のうち、世論調査、有権者のＳＮＳの利用状況や意識に関する調査、内外の政治コミュニケーション研究のリタラチャーレビュー、およびアメリカ政治学会での発表など主要な項目を実施できた。また、最終成果物のアウトライン第一次案作成まで到達できた点は、年度初に期待以上の成果である。他方、ＳＮＳのデータ収集や政治家調査などの未実施または実施困難が判明した事項に関しては、2024年度以降に実施または代替手段を講じる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度に得られた知見を踏まえて、調査実施計画を再検討し、来年度以降に合計６種類の調査を実施し、その成果を順次論文にまとめて発表するとともに、最終的な目標成果である図書刊行に向けたスケジュールを策定、研究分担者間で共有済みである。
なお、上記６種類の調査のうち３種類は2024年度に衆議院議員総選挙が行われた際に実施する予定であるが、2024年度に衆議院が解散されずに2025年実施となる可能性も想定に入れる。
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