| 研究課題/領域番号 |
23K25475
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00778 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| 研究分担者 |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
岡本 次郎 周南公立大学, 経済経営学部, 教授 (30450464)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2026年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2025年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 選挙ガバナンス / 選挙管理 / 多機関連携 / 選挙研究 / 主権者教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、選挙管理機関単体ではなく、複数の機関が連携して行う選挙ガバナンスが、選挙管理や投票行動にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。選挙ガバナンス研究はある程度の進展が得られているが、その多くは選挙管理主体を単体の選挙管理機関として捉え、複数の機関が協力して担っている実態を捉えていない。そこで、本研究は、選挙管理機関間の垂直的連携と、選挙管理委員会と他機関間の水平的連携を対象に、多機関連携としての選挙ガバナンスが、投票環境の改善などの積極的投票権保障に与える影響を調査分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、選挙管理機関単体ではなく、複数の機関が連携して行う選挙ガバナンスが、選挙管理や投票行動にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。選挙ガバナンス研究はある程度の進展が得られているが、その多くは主体を単体の選挙管理機関として捉え、複数の機関が協力して担っている実態を捉えていない。本研究は、ネットワークとしての選挙ガバナンスが、投票環境の改善などの積極的投票権保障にどのように影響しているのかを解明する。対象となるのは選挙管理機関間の垂直的連携と、選挙管理委員会と他機関との水平的連携である。
本研究は、大きく多国間比較パートと日本国内比較パートに分かれる。参加メンバー全員が調査の設計、実施、分析を共同で行うが、主たる役割は次の通りである。大西は、全体の統括者として各調査の担当者を監督・調整する。多国間比較パートは磯崎(韓国)、大西、岡本(オーストラリア)が担当し、日本国内比較パートは品田、堤、青木(主権者教育)が担当する。
令和5年度は、第1に、文献調査と2021年度に実施した全国市区町村選管事務局調査（以下、選管事務局調査）の分析を行い、論点を抽出したうえで、2024年度に都道府県選管と教育委員会を対象に行う予定のヒアリング調査を準備し、一部予備的なヒアリング調査を行った。第2に、選管事務局調査の分析結果の一部を公共選択学会で報告し、論文として公表した。第3に、オーストラリア、韓国については文献調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内調査については、当初予定していた文献調査と選管事務局調査分析に加えて、一部ヒアリング調査を実施し、選管事務局調査の分析結果の一部を公表できた。国際調査については予定通り文献調査を行った。以上のことから概ね順調との判断に至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、大きく多国間比較パートと日本国内比較パートに分かれる。多国間比較パートでは、2023年度に行った文献調査をベースに、各国選挙管理委員会と調整のうえ、2024年度に各国選管へのヒアリングを行う。調査の焦点は各国における垂直的連携と水平的連携のあり方である。2025年度には選挙管理ミスや投票率などの政策アウトカムを調査する。日本国内比較パートでは、2023年度の文献調査と選管事務局調査の分析をベースに、論点を抽出したうえで、2024年度に幾つかの都道府県選管と教育委員会を対象にヒアリング調査を行い、2025年に都道府県選管、市区町村選管、教育委員会を対象にサーベイ調査を行う。2026年は追加的調査を行ったうえで、両パートの知見を総合する。年に数度研究会をおこない研究結果を共有した上で、国内外の学会で報告するほか、内外の雑誌に投稿するなど、成果の発信につとめる。
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