| 研究課題/領域番号 |
23K25479
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00782 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
五百籏頭 真 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 理事長 (10033747)
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| 研究分担者 |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902)
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
吐合 大祐 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (20846513)
平石 知久 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 研究員 (40870952)
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60723963)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| 研究期間 (年度) |
2023
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2025年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 防災政策 / 南海トラフ地震 / 都道府県 / 市町村 / 政府間関係 / マルチレベル・ガバナンス / 行政組織 / 行政学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では災害発生時における都道府県の役割について、県の役割が曖昧であった東日本大震災の経験を踏まえながら、南海トラフ地震津波対策を取り上げ、関係府県や市町村を中心に実態調査を行う。その際、府県の準備状況だけではなく、国との関係、府県間協力や、市町村との協力関係、民間との関係構築などに視野を広げて実態調査を行い、ガバナンス状況を前提としつつ、都道府県の役割を解明して、政府間関係論や行政組織論における貢献を目指すとともに、防災研究に新たな視角を導入しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
3年計画の初年度を終える時期に廃止となったため、研究成果の公刊等は行えていないが、精力的に調査を進め、4回研究会に加え、和歌山県、田辺市、串本町及び、静岡県、吉田町、沼津市、伊豆市へのヒアリング調査を行い、具体的なテーマについて実態把握に努めた。その上で、次年度に都道府県へのアンケート調査を行う予定として準備を進めていたところである。
それによって、各自治体の準備状況に相違あるいは特色がある原因に関して、過去の災害の経験や首長のリーダーシップ等の違いがあることを認識したが、自治体間に様々なネットワークが存在するとともに、市町村に対する県の政策の違いが大きな意味を持っていることを確認した。
そこで、暫定的だが府県の果たすべき役割や機能は、南海トラフ地震の危険性が広く認識されてから、かなり強化されていること。しかし、府県の防災政策における取組時期のズレ(早くから取り組む、あるいは後発)がもたらす正負両面の違いや、災害対応の経験の有無が防災政策に大きく影響していること。あるいは府県の組織編成と防災計画の内容には一定の関係があると予想されること。府県庁の防災関連の人事において、災害対応経験者の能力を活かすことと、多くの職員に防災部局の経験を積ませることへのバランスをとる傾向等も観察した。また、府県により防災部局の規模が違うほか、発災時の人員配置計画、とりわけ市町村への職員派遣の準備状況に大きな違いがあり、防災計画の実効性と大きな関係があると予想されることも見いだされた。そのうえ府県の出先機関のあり方が、府県と市町村の関係をかなり規定しているものの、行政改革により出先機関のあり方が変化していることが観察できた。更に高齢化率の違いが実施的な意味を持っていることなども検討したところである。まだ予定したテーマを全て押さえることはできていないが、今後も何らかの形で研究を続け、成果を世に問いたい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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