| 研究課題/領域番号 |
23K25489
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00792 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
岡部 みどり 上智大学, 法学部, 教授 (80453603)
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| 研究分担者 |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
中井 遼 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (10546328)
黒田 友哉 専修大学, 法学部, 准教授 (10794414)
足立 研幾 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70361300)
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2026年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2025年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | EU-アジア太平洋関係 / 欧州統合の逆行 / 国際構造変容 / 地域統合 / 安全保障化 / 移民/難民問題 / エネルギー問題 / 欧州統合 / 逆行 / 欧州連合(EU) / 国際構造変化 / 国際構造 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、欧州統合の逆行を地域統合論と国際制度論双方の見地から再検討するものである。本研究は欧州統合を国際制度化のケースと捉えることで、統合の逆行を連帯の危機とする多くの先行研究に対して、その反対に逆行がむしろEUの安定化を導く可能性について検討する。本研究では、EU加盟国のアジア（インド）太平洋諸国への接近に着目するほか、いくつかの政策領域においては全世界に向けたEUの外交戦略（「グローバル戦略」）も研究対象に加える。検討を通じて、国際構造変動期におけるEU加盟国が、生き残りのために多様な国際連携を模索する動向を政策横断的、包括的に理解することが本研究の目的である。
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| 研究実績の概要 |
市川（分担者）はポーランド（クラクフ）において現地資料の収集、クラクフ経済大学およびAGH Energy Research Centerでの関係者からの情報聴取に努め、ポーランドのエネルギー政策や対ウクライナ外交に関する知見を蓄積した。黒田（分担者）は、シンガポールおよびタイに出張し、現地研究機関及びメディア関係者との意見交換を通じて、ASEANにおける対EU政策の最新動向について実地調査を行った。
一方で、森井・中井・足立（それぞれ分担者）は国内において文献調査・資料分析を進め、それぞれドイツやバルト諸国における対中外交・対アジア関係、ならびにASEANとEUの地域機構間関係に関する研究を深化させた。岡部（代表者）は、移民・難民問題がEUおよびその加盟国の正統性や連帯の強度に与える影響について、加盟国横断的か視点から検討を行いつつ主にアウトリーチ（衆議院参考人、メディア出演等）の分野で成果発信を行った。これらの研究成果については、別添の研究業績一覧を参照されたい。
加えて、2024年度後半には、研究成果の共有と深化を目的として、外部専門家を交えた研究交流の場も設けた。2025年1月24日には、本学国際関係研究所（SIIR）との共催により、日本大学の山本正教授をゲストスピーカーに招聘し、「2024年欧州議会選挙とハンガリー・EU関係―オルバン首相の新会派結成を手がかりに―」と題する講演会・ワークショップを開催した。講演では、オルバン政権の国内政治基盤、対EU政策の変遷、周辺国との関係性の変化等について多角的な示唆が得られた。講演後には、本研究チームおよびSIIR研究者との間で活発な意見交換が行われ、今後も定期的に、EU加盟国の域内（intra-EU）およびEUを通じた域外（inter-EU）外交の動態を共有・討議する研究会を継続的に開催していく方針が確認された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
前述のとおり、本研究は、EUおよびその加盟国が、EUの安定を目的として域外地域（国）といかなる外交を展開しているかを明らかにすることを目的としている。分担者（森井・中井・黒田・市川）は、それぞれの担当国の対EU政策ならびにEUを通じた対外関与について、計画に沿って資料収集・分析および考察を進めており、現時点で一定の成果を上げている。代表者である岡部は、移民・難民問題がEUの正統性や連帯の強度に及ぼす影響について、加盟国横断的な視点から分析を進めている。また、分担者の足立は、国際統合（地域統合・地域間統合）の動態について理論的な検討を行っており、2024年度においては、国際構造の急激な変動を踏まえ、研究全体の評価には至らず暫定的な分析にとどめている。以上より、各研究分担者の作業は概ね計画通りに進行しており、本研究プロジェクトは当初の目的に沿って順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年次（2025年度）は、これまでの調査・分析成果をもとに、EUの主要政策領域における対域外ガバナンスの展開を、バイラテラルおよびマルチラテラル双方の次元から整理・検討する予定である。当初は、欧州統合の「逆行」ともいわれる動きが国際連携の変容としていかに現れているかを再評価することを目的としていたが、トランプ第２次政権の誕生を受け、欧州の国際関係は大きく再編されつつある。これに伴い、本研究の焦点も当初の企画趣旨から展開し、EUの連帯のあり方をあらためて問い直す方向へとシフトしている。
研究成果の発信については、これまでと同様、上智大学国際関係研究所およびヨーロッパ研究所が主催するワークショップに加え、日本国際政治学会、日本EU学会、国際学会（ISA）、さらに世界的なEU研究拠点であるCouncil for European Studiesの年次大会等での報告を予定している。また、岡部（代表者）と足立（分担者）は、共著論文の国外査読誌への投稿を計画しており、その一環として、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）発行の International Affairs における特集号の企画も進めている。
同企画は、チャタムハウス主任研究員ビンジャムリ教授およびロンドン大学SOASのアダムソン教授との連携に基づいており、岡部は2025年8月よりSOASにおいてProfessional Research Associateとして１年間滞在する予定である（アダムソン教授との共同研究に従事）。こうした展開は、企画当初から構想していた国際的協働体制の構築を具体化するものであり、研究基盤の強化にも資する。
さらに、黒田（分担者）は2025年4月よりストラスブール大学に客員研究者として滞在しており、市川（分担者）もソウルおよびポーランドにおける短期滞在を通じて現地調査を進める予定である。
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