| 研究課題/領域番号 |
23K25491
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00794 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
上杉 勇司 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20403610)
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| 研究分担者 |
香川 めぐみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (60596774)
堀江 正伸 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (70806819)
宮澤 尚里 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (80625476)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2026年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2025年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 平和構築 / 東南アジア / 紛争解決 / 慣習法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
インドネシア、東ティモール、フィリピン、マレーシアにおける伝統的な制度と外来制度として外部や中央から導入される近代的制度の折衷の過程を考察する。特に紛争解決の文脈で、現地の当事者・思考・組織・法律が、どのように外部から導入された新しい思考・組織・法律へと適応していったのか。外部者の側にも、現地社会との交渉を通じて、その思考法や支援アプローチなどに変容が生まれたのか。この相互に影響を及ぼしあう過程を明らかにする。近代的制度が持ち込まれた当該国内での折衷過程に止まることなく、それが国境を接した周辺に及ぼす影響までを視野に入、伝統的制度と近代的制度の折衷と適応を国境を越えた波及効果を含めて検証する。
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| 研究実績の概要 |
東南アジアの伝統的な紛争解決方法と近代的な紛争解決方法の相互作用（ハイブリッド化や適応の過程）を明らかにするため、インドネシア、東ティモール、フィリピン、マレーシアの事例研究を実施した。研究代表者と分担者は定期的に研究会を開催し、それぞれの研究の進捗を報告するとともに、相互の担当事例の間で見られる共通点や相違点について意見交換を行なった。今年度は、研究計画に基づき、３つの研究命題のうち、各担当地域における伝統的な紛争解決方法について研究を進めた。Adatと呼ばれる慣習法を各事例に横断的な共通点として着目し、現地調査では、Adatの適用例を中心に聞き取り調査を実施した。研究代表の上杉は、インドネシアの裁判所にて現代法制上のAdatの位置づけを聞き取り、イスラム法が提供されている地域であるアチェ州にて、シャリア（イスラム法）、Adat（慣習法）、近代法の３種の適用事例を調査した。とりわけ、どのような紛争解決手法が学校教育のなかで紹介されているのか現地のイスラム学校への聞き取りも実施した。上杉と分担者の宮澤は、インドネシアのなかでもヒンズー教徒が多く住み、Adatが頻繁に用いられているバリ島を訪問し、近代法体系のなかでのAdatの位置づけを調査した。分担者の香川は、シャリア、複数のAdat、近代法が併存しているフィリピンのミンダナオ地域（イスラム法が提供されている自治区内）における紛争解決手法を調査した。分担者の堀江は、東ティモールとインドネシアの西ティモールの国境地帯におけるAdatの適用事例を調査した。Adatなどの慣習に基づき、非公式の人的交流が公的な法体系の外で実践されている現実を調べた。さらに、東ティモール伝統・慣習の専門家とミンダナオの地域専門家を海外から招聘して国際研究会も開催し、他の研究者や学生向けに研究成果の途中経過を報告し、フィードバックを得る機会を設けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者と分担者は定期的に連絡を取り合い、研究成果の途中経過を共有することで、互いに刺激を与えつつ、研究の一貫性を保つ形で、努力してきたため、順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査対象地域の研究協力者との連携を深め、可能な限り、国際的な共同研究の機会を設けていく。今年度は第２の研究命題（近代法と慣習法が相互作用を経て、どのように適応・変容したか）の研究に取り組むため、それぞれの担当地域の現地調査を実施し、各事例を深掘りしていく。現地調査の結果と昨年度の研究成果を論文に取りまとめ、日本国際政治学会の年次大会で報告し（本研究チームでパネルを提案）、他の研究者からのフィードバックをもらい、分析の精緻化を図る。昨年度は、インドネシアの西ティモール、フィリピンのミンダナオ、東ティモールに焦点を当てた国際研究会を開催したので、今年度は、インドネシアのバリに焦点を当てた国際研究会を早稲田大学にて実施する。今年度はマレーシア（サバ地域）に関しては文献調査を中心に取り組み、次年度以降に現地調査を実施する。上記の日本国際政治学会で報告した論文を英語に翻訳したものをAsian Journal of Peacebuildingに特集号として出版することで、研究成果を体外的に発信していく。
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