| 研究課題/領域番号 |
23K25492
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00795 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
籠谷 公司 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (60723195)
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| 研究分担者 |
伊藤 岳 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80773895)
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 教授 (60531960)
廣野 美和 立命館大学, グローバル教養学部, 教授 (40757762)
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2023年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 外交的抗議 / ラリー効果 / 世論 / 政治学実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外交的抗議は軍事的行動や経済制裁とは異なり、標的国の国民に物理的な損害を与えない。しかし、安全保障政策が顕著な争点である限り、外国からの否定的な声明でさえも標的国の国民の間に愛国心を引き起こすかもしれない。自国の国益と相手国の対外政策が相反する場合、抗議をしなければ事態の更なる悪化を招き、抗議をすれば相手国内の反発や相手国からの強硬策を招いてしまう。それゆえ、外交的抗議のジレンマが存在する。こうした学術的背景を踏まえ、本研究では「いかなる場合に外交的非難がラリー現象を引き起こし、国家間の緊張を高めるのか」という学術的問いの答えを探す中で、外交的抗議のジレンマの解決策を探る。
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