| 研究課題/領域番号 |
23K25517
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00820 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山田 浩之 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40621751)
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| 研究分担者 |
松島 みどり 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20634520)
VU MANHTIEN 中央大学, 国際経営学部, 准教授 (80734045)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | トイレ / 開発経済学 / ウェルビーイング / 公衆衛生 / マダガスカル / 農村調査 / 女性 / 経済行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国ではほとんど行われてこなかった計量的インパクト評価手法を導入したNGO－アカデミアの「協働」研究を提案・実施し、今後の開発途上国支援・国際協力に関するエビデンス蓄積に資することができるだけでなく、家庭用トイレ普及という開発途上国にとって切実な問題であり、衛生面の改善といった点で公共財的特性をもつにも関わらずこれまでの研究蓄積が少ない開発経済学的においても斬新なテーマに関して知見を見出すことを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は研究開始初年度ということで、現地調査を一から立ち上げる段階からスタートした。そのため、質問票の作成・精査、それに対する現地スタッフからのフィードバック、マダガスカル語への翻訳等、膨大な作業量となった。
従来からカウンターパートのNGOとは綿密に打ち合わせを行ってきていたため、現地調査遂行に関してはコミュニケーションという観点からは大きな支障はなかった。しかしながら、実際に現地で調査を監督・実施するローカルスタッフとの認識の擦り合わせには遠隔会議では不十分な側面もあったため、実際に現地に渡航して話し合いを徹底的に行った。この対面での話し合いは極めて有用であり、相互の意思疎通及び調査実施の円滑化に資するものとなった。
その上で調査員トレーニング、パイロット調査、現地フィールドワークを実施し、本調査開始の運びとなった。その結果無事に初年度の本調査は終了し、現地の調査チームからデータも受け取り、目下鋭意データのクリーニングと分析に耐えうるデータか否かのチェックを行っている。
本研究はトイレの建設介入と並行して実施されるため、初年度のデータ収集の段階ではトイレの建設がほぼ行われていないため、研究の成果を生み出すためには翌年度以降の調査を待つことになる。
しかしながら、表情解析から得られる幸福度と社会経済的要因の相関分析の発表を国際開発学会の全国大会で行えたことは良いスタートとなったと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述したように、初年度の現地調査は成功裡に実施され、データもマダガスカルサイドのローカル調査チームからすでに受け取っている。目下鋭意データのクリーニングと分析に耐えうるデータか否かのチェックを行っているところであるが、いくつか改善点や再度の調査が必要な項目も出てきており、それらを再度現地調査チームと共有する意向である。
目下2024年度調査の準備を鋭意進めているところであるが、初年度の調査がそれなりに問題なく実施されたことから、2024年度の調査も特段の問題がなく進むのではないかと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
目下、約600家計から無作為に選ばれた約300家計にトイレ設置を行っている段階である。このプロセスが終わる見込みの2024年6月に第2回調査を実施予定である。既にそのための質問票は現地チームと共有しフィードバックを受けており、調査の準備は概ね整いつつある。
しかしながら、昨年度の調査からの改善すべき点等もあることから、調査開始前のトレーニングの時期をめがけて現地渡航し、実際に現地の調査チームと話し合いを持ち、トイレ建設が行われている地域を訪問しヒアリングを実施する予定である。
2024年度の調査が無事終了しデータが現地から出てきたら、速やかにデータクリーニング及びパネルデータの構築に注力する予定である。また、家計の約半数にトイレが設置されている状況であることが考えられるため、トイレのあらゆる側面へのインパクトを検討可能になると考えている。
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