| 研究課題/領域番号 |
23K25524
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00827 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
内藤 久裕 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00335390)
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| 研究分担者 |
西山 慎一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (20812895)
Ramdani Fatwa 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40969672)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 気候変動 / 人口移動 / センサスデータ / サブサハラアフリカ / ミクロデータ / CRUData / 移民 / 少子高齢化 / 地球温暖化 / 移民受け入れ / シミュレーション分析 / 社会保障 / 政治経済 / 環境移民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
２１世紀における社会の特徴の一つは、途上国と先進国でアンバランスに変化する人口(途上国での人口爆発と先進国での少子高齢化)と上昇し続ける世界平均気温である。本研究では、少子高齢化、移民、気候変動の複雑な関係を、理論分析、シミュレーション、衛星データを用いた実証分析、センサスデータ、労働力調査を用いた実証分析をもちいて明らかにしてゆく。
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| 研究実績の概要 |
令和６年度の研究では、令和５年度繰り越し分研究に加えて、気候変動と難民の実証分析を中心に行った。 具体的には、サブサハラアフリカの16か国マイクロセンサスデータおよびミクロレベルの気象データ（University of East Anglia Climate Research Unit data)を使い、温度や降水量の変化がサブサハラアフリカにおいて人口の移動を起こしているかの実証分析を行った。センサスデータであるため、国外へ移動したかどうかは分からない。しかし、気候変動が国外への人口移動を起こしているならば、同様に国内への人口移動も起こしているはずである。
潜在的な変数の欠落によるバイアスに対処するために、この研究では移住先としての別の地域の気象条件も考慮した。その結果、気候変動と移住の間に因果関係があることが確認されたが、この効果は主に西部SSA諸国の一部に限定されて観察された。この地域では、気候関連の移住は、長期的な気象変化（特に降水量と気温）および気温の変動性の両方によって引き起こされている。定量的には、過去30年間における年間平均降水量の120mmの減少は、国内移住を14パーセントポイント増加させ、また、平均気温の0.5°Cの持続的な上昇は、国内移住を8パーセントポイント増加させたことがわかった。一方で、気温の変動は、移住の可能性を22パーセントポイント低下させることが明らかになった。さらに、気温の上昇は、気候移住者がより遠方の移住先を選択する傾向を強めることが示されたが、降水量の悪化が移動距離を増加させるという証拠は見つからなかった。また、気候移住者は農村地域から都市中心部へ移住する傾向があることが確認された。最後に、12歳未満の子供の気候関連移住の有意性から示唆されるように、気候に起因する移動は家族単位で行われることが示された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画通りの実証分析が終了している。
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| 今後の研究の推進方策 |
シミュレーション分析に関しては、(i)matlabによる動学最適化のプログラムを作成し、より細かなシミュレーション分析を行う。(ii)実証分析に関しては、サブサハラアフリカの分析を行う。(iii)移民とBrexitの関係に関する研究は、論文を改定して再投稿を行う。
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