| 研究課題/領域番号 |
23K25527
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
23H00830 (2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
高久 玲音 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80645086)
|
|---|
| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
高橋 雅生 上智大学, 経済学部, 助教 (20864599)
芦田 登代 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (80724898)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
|
|---|
| キーワード | コロナ / 出産一時金 / 不妊治療 / 自殺 / 騒音 / 救急搬送 / 子ども / 健康 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2020年2月より始まったコロナ禍では感染対策の結果として、子どもや若者の生活が大きな影響を受けた。そうした反省から、本研究班では①少子化を止める可能性のある施策の本格的な政策評価、②コロナ禍が子どもや若者与えた影響、について個別具体的な実証研究を積み重ね、今後取るべき政策の指針となるようなエビデンスを提供することを目指す。具体的には、（a）不妊治療の助成（b）出産一時金の増額、といった注目される政策課題に答えるとともに、（c）第一波のコロナ休校の中期的影響に関する解析、（d）コロナ禍子供・若者に与えた広範な影響の解析、（e）コロナ禍及びポストコロナの自殺及び自殺未遂に関する解析を行う。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度は基礎的な調査としてコロナ禍の子供の現況を調査し学校行事の廃止が子供のメンタルヘルスに与える影響を調査し、結果を学術誌に投稿した。主な成果として、修学旅行の中止や学校行事の廃止は現時点での子供のメンタルヘルスに負の影響を与えていることが明らかになった。また、自殺関連では消防庁の救急搬送事案毎調査を2007年から2021年まで取得し、沖縄の米軍基地の騒音の影響について解析し、2024年度に学会報告を行う予定である。また、解析に必要となる医師のデータベースも購入した。不妊治療に対する助成の効果分析については東京大学の原田美由紀准教授らと共同し、現在日本産婦人科学会が保有するARTデータベースの申請・取得を進めている。出産一時金に関する解析については、2023年度は他のプロジェクトとの兼ね合いや制度変更後の時間の経過が不十分であることから、2024年度以降本格的に進めることとした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究は概ね順調に進捗している。予定されていたJMDCのデータベースの利用申請と厚生労働省の保有する人口動態統計等の調査票情報の取得がまだ進められていないので、2024年度中に早急に進める必要がある。ただ本科研の大きな特色の一つである不妊治療関係の研究について研究当初には想定されていなかった日本産婦人科学会のARTデータベースが利用可能になったことで、研究の質が大いに向上することが見込まれた。2024年度以降、重点的に進めたい。また、自殺関連の解析目的で取得した消防庁の救急搬送事案毎データの解析が進捗しており、コロナ禍の搬送時間の解析など副次的な研究も進めることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
JMDCのデータベースの利用申請と厚生労働省の保有する人口動態統計等の調査票情報の取得を行う必要がある。JMDCのレセプトデータと日本産婦人科学会のARTデータベースを患者単位でリンケージし、不妊治療の成功や失敗がその後のメンタルヘルスにどのような影響を与えるのかなどについても解析を行う必要がある。また、そもそも不妊治療への助成や年齢制限などの制度によって、不妊治療の利用がどの程度影響されるのか解析する方針である。加えて、必要に応じて国民生活基礎調査や２１世紀出生児縦断調査などの統計も利用申請を2024年度は進めたい。
|
