研究課題/領域番号 |
23K25527
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
高久 玲音 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80645086)
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研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
高橋 雅生 上智大学, 経済学部, 助教 (20864599)
芦田 登代 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (80724898)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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キーワード | コロナ / 出産一時金 / 不妊治療 |
研究開始時の研究の概要 |
2020年2月より始まったコロナ禍では感染対策の結果として、子どもや若者の生活が大きな影響を受けた。そうした反省から、本研究班では①少子化を止める可能性のある施策の本格的な政策評価、②コロナ禍が子どもや若者与えた影響、について個別具体的な実証研究を積み重ね、今後取るべき政策の指針となるようなエビデンスを提供することを目指す。具体的には、(a)不妊治療の助成(b)出産一時金の増額、といった注目される政策課題に答えるとともに、(c)第一波のコロナ休校の中期的影響に関する解析、(d)コロナ禍子供・若者に与えた広範な影響の解析、(e)コロナ禍及びポストコロナの自殺及び自殺未遂に関する解析を行う。
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