配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2027年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2026年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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研究開始時の研究の概要 |
国際金融論における最重要課題の一つは, 国際通貨制度の変遷が各国にどのような経済的効果を与え, またその経済的厚生にどのような影響を 与えるのか, 実証的に識別し, その因果関係を理論的に解明することである. この目的のため, 本研究は1972年5月15日の本土復帰前後の琉球・沖縄経済史を再考する. この時期の琉球・沖縄において観察された卸売・輸 入価格のマイクロデータを収集し, 復帰前後で琉球・沖縄が経験した外生的な通貨体制の変遷が, どのように琉球・沖縄経済の相対価格構造に影響を与えたのか実証的に識別し, 明らかとなった因果性を理解するための構造モデルを構築し, 公共政策的含意を抽出する.
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