| 研究課題/領域番号 |
23K25537
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
23H00840 (2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
|
|---|
| 研究分担者 |
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
梶原 健嗣 愛国学園大学, 人間文化学部, 教授 (40765517)
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 教授 (50723433)
クナウト ティル 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (60850980)
福家 崇洋 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (80449503)
瀬戸口 明久 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90419672)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2027年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2026年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
|
|---|
| キーワード | 社会経済史 / 環境史 / 社会運動史 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本における環境政策・環境対策の停滞や混迷は、どのような歴史的経緯によってもたらされたのか。この問いに答えることを目標として、本研究では、（１）地球（国際的契機）と地域という2つの視点を導入し、（２）分析対象を広範な開発・環境問題に設定した上で、（３）厳密な史料批判に依拠した戦後日本環境史の構築を目指す。より具体的な研究課題は、以下の2つである。
１．開発・環境政策が「経済大国」化と国際社会運動ネットワークとから受けた影響の解明
２．地域（都市―農村）間対立と諸地域の草の根保守層とに注目した開発・環境史の提示
|
| 研究実績の概要 |
今日、日本の環境政策・環境対策については、種々の領域で、その停滞や混迷が指摘されている。省エネなどでは一定の成果を収めてきたにもかかわらず、この状況は、なぜ・どのようにして形成されたのであろうか。この「問い」に迫る一環として、本研究では、1960～80年代を中心とする時期の日本における環境史とその裏面たる開発史とを、国際関係と地域という２つの方向から、1次資料の徹底的な分析に基づいて問い直す。
この目的のうち、2023年度は以下の研究を分担しつつ実施した。
まず国際関係については、1970～80年代の日本の環境政策に関する資料収集と分析をおこない、「経済大国」化が環境政策にどのような影響を与えたのかを考察した。また、自然保護運動の国際ネットワークについても検討した。
地域に関しては、まず原子力開発について、1970年代以降の政策資料を収集・分析したほか、泊原発の地元自治体の一つであり、 高レベル放射性廃棄物処分場の文献調査が行われた北海道神恵内村の資料収集と分析を実施した。また、原子力と同じく科学技術庁が所管する宇宙開発について、政策・事業に関する資料収集と分析を行なった。さらに、琵琶湖総合開発および同差し止め訴訟について、文献調査を行なった。また、鎌倉の自然保護運動に関する1次資料の収集も実施している。
さらに、研究会を年度内に3回実施した。うち初回は、研究代表者・分担者全員で今後の研究構想について報告した。残り2回は、以下の2冊について書評会を実施することで、今後の研究方策について知見を深めた。梶原健嗣（2023）『都市化と水害の戦後史』成文堂、瀬戸口明久（2024）『災害の環境史：科学技術社会とコロナ禍』ナカニシヤ出版。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね当初予定通り各自で資料収集と分析を実施した。また、研究会についても年３回実施することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度と同様、資料の収集と分析を継続する。
まず、国際関係については、1970～80年代の開発政策、環境外交、地球環境政策に関する資料収集と分析をおこなう。特にキーパーソンであった大来佐武郎に関する資料収集を進める。そして、同時期の日本の開発・環境政策が、いかなる国際的影響を受けていたのかを考察する。
地域に関しては、まず原子力開発について、神恵内村の資料収集と分析を継続する。そのうえで、浜岡原発の地元である佐倉の住民組織「佐倉地区対策協議会」の資料整理・分析と若狭湾岸を中心とする地域の資料収集を実施する。ついで、戦後日本の宇宙開発政策・事業についても、地方新聞の閲覧・収集・分析を行なう。琵琶湖総合開発および同差し止め訴訟についても、文献調査を継続し、鎌倉の自然保護運動についても、既収集資料や雑誌の分析を行なう。
また、研究会も2023年度と同様年２～３回実施することで、意見交換の促進を図りたい。
|
