| 研究課題/領域番号 |
23K25540
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00843 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
元橋 一之 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)
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| 研究分担者 |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
塚田 尚稔 新潟県立大学, 国際経済学部, 准教授 (70599084)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2025年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2023年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 産学連携 / 国立大学改革 / サイエンスベースイノベーション / 大学発ベンチャー / サイエンスイノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
まず、国立大学の法人化によって大学成果の知的財産化、商業化が進むことによって、アカデミック研究のオープン性が損なわれることがないか、公的研究機関としての大学の役割の変化について、論文データベースや研究データの公開情報を用いて明らかにする。
次に、アカデミック研究者の特許活動が論文で公開される科学研究活動に与える影響について大学等の研究者単位で研究活動（論文で把握）とその特許化、産学連携（特許の共同出願）の関係、及びその経済的効果について分析を行う
更に、サイエンスイノベーションの源泉としたの大学等の社会経済インパクトの地域性について詳細地域データを用いて研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究においては、特許等を接続した書誌情報などを用いて、大学等の公的研究機関の研究と社会的貢献の関係及びその産業界、地域経済に対する影響について総合的な研究を行うことを目的としている。具体的には、研究機関を通じて、研究者間競争とオープンサイエンスの関係、サイエンスイノベーションに関する研究、地域イノベーションエコシステムにおける大学等の位置づけ、の３点に焦点をしぼり、国際比較を行いながら多面的な側面をもつ大学等の公的研究機関の活動のあり方や制度設計に対する示唆を得る。
今年度はその初年度として、主に基礎となるデータベースの開発を行った。具体的には、論文情報（Open Alex）及び特許情報（JPO公開情報）を研究者レベルで接続するために両者の著者、発明者を同時に識別する機械学習モデルを開発し、両者の接続データを作成した。また、論文著者、特許発明者の所属機関と法人情報データベース（国税庁）を接続することで科学（論文）、技術（特許）及び企業情報を横断的に研究するためのイノベーションプロセスデータベースを作成した。
更に当該データベースを用いて、①コーポレートサイエンティストの企業内での役割、特に画期的イノベーションとの関係、研究者流動性との関係、②スターサイエンティスト（インパクトファクターが高い論文著者）のイノベーション（特許活動）、産学連携との関係、③サイエンスベースイノベーションの地理的集積、大学とハイテクベンチャーの人材交流の３テーマについて先行文献調査、予備的な統計分析を行い、今後の研究の方向性を固めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展している
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は①コーポレートサイエンティストの企業内での役割、特に画期的イノベーションとの関係、研究者流動性との関係、②スターサイエンティスト（インパクトファクターが高い論文著者）のイノベーション（特許活動）、産学連携との関係、③サイエンスベースイノベーションの地理的集積、大学とハイテクベンチャーの人材交流の３テーマについて研究を進めて分析結果を取りまとめる。
また、上記の書誌情報に加えて、研究者にアンケート調査を行うことでサイエンスベースイノベーションに対する取り組みや産学連携、機関間移動に関する質的情報を収集する。書誌情報においては研究者の機関間移動（例えば産学間）を把握することは可能であるが、その前後関係や一時的な移動によるものか否かなどその詳細について推定することは困難である。また、博士課程の取得など学位に関する情報を得ることができない。従って、これらの情報をアンケート調査によって取得することで、上記の①、②の分析に厚みを持たせる。
更に、上記③の一環として、米国（シリコンバレー）や中国（シンセン）におけるイノベーションエコシステムの国際比較を視野に入れて行う。その際には、特許、論文、企業を接続した現状にデータベースに加えて、ベンチャーキャピタル投資に関する情報（Crunchbaseなど）を付加する。更に、現状のデータベースが日本国内を対象としてものであるが、これを米中等の国際的なカバレッジを持つものに拡張する。特に中国においてはコロナウイルスの蔓延に伴うロックダウンの影響で、一定期間人的交流が制限された。この外生的ショックがイノベーションの地理的集積に与える影響について分析することで、これまでの経済地理学で検討されてきた集積による外部効果のメカニズムに対して新しい知見が得られることが期待できる。
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