| 研究課題/領域番号 |
23K25542
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00845 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山田 仁一郎 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (40325311)
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| 研究分担者 |
相原 基大 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (40336144)
秋庭 太 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (00340282)
林 侑輝 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (60859841)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 企業家エコシステム / ライフサイクル / 複数の統治メカニズム / 多様な企業家志向性 / 質的比較分析（QCA) / 複数の統治メカニズム （ガバナンス） / 地場産業 / アントレプレナー / ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は企業家エコシステムのライフサイクルと統治の変化を解明する。これまでの研究は高成長スタートアップを生む環境に焦点を当て、企業家エコシステムがその中心であるという見方が主流だった。しかし、実際の企業家活動とは異なる。地域の企業家エコシステムでは、「創業型」と「地場産業型」の2つの系が存在し、それぞれ異なる統治メカニズムを持ちます。本研究の主要な問いは、複数の統治メカニズムが作用する企業家エコシステムにおいて、企業家が資金や助言を得て事業を発展させる過程をどう模索するかである。複数事例の歴史的研究と質的比較分析を用い、統合的な概念モデルを構築し、理論的な命題を導き出す。
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| 研究実績の概要 |
当該プロジェクトにおいて、以下の3つの活動を実施している。まず第一に、京都試作ネット事例に関わる企業家エコシステムの文献調査及び実地調査を行い、これにより分析用データセットを構築し、一次的な研究成果をまとめた。特に、当該地域を代表する企業や大学における産業系のガバナンスが、中小企業の経営人材が地域の企業家活動を担うプロセスを明らかにする成果がある。これらの成果は、2024年6月に開催される組織学会研究発表大会において発表が採択される運びとなった。次に、エスポー・フィンランド地域のエコシステムに関しては実地調査を実施し、今後の調査に向けた基礎的なデータを入手するとともに、現地の研究者から協力を得て、次年度以降の実地調査に向けた環境整備を進めている。
また、木製家具業界および酒造業界の国内集積に関しては、二次資料の収集と実地調査に着手し、次年度以降に計画している一次的な記述的研究に向けたデータセットの構築を進めている。また、青森りんごクラスター地域の現地調査とデータ整備も開始している。
最後に、本年度は、企業家エコシステムの事例分析の国際学会報告だけではなく、中小企業の行動様式に関する先行研究レビューと事例の調査・分析を実施し、国内外の学会・研究会にて報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画の実施は、概ね、順調に進捗している。その理由は、従来の計画に基づいた着実な行動計画の実施と、研究チーム全体の緊密な連携による効果的なタスク管理が実践されているからである。ただ、フィールドワークによって企業家の利害関係者との信頼関係の構築と管理は容易ではない。現地調査におけるスムーズな進展やデータ収集の円滑な進行も、計画の順調な遂行に寄与しているが、非常にエネルギーとコストを要する。これらの要因により、研究のスケジュールや目標達成の見通しにおいても、概ね良好な状況が維持されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
着手したフィールドワークの事例研究を更に深化し、京都地域、大阪地域、札幌地域におけるアウトプットを充実させるとともに、現在進行中のフィールドワークも着実に進捗しており、企業家エコシステムの比較が可能な十分なデータの蓄積を目指している。これにより、異なる地域における事例を比較・分析することで、地域固有の特性や共通の課題についてより深く理解し、持続可能な発展に向けた貴重な示唆を得ることが期待される。
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