| 研究課題/領域番号 |
23K25542
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00845 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山田 仁一郎 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (40325311)
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| 研究分担者 |
相原 基大 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (40336144)
秋庭 太 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (00340282)
林 侑輝 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (60859841)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 企業家エコシステム / ライフサイクル / 複数の統治メカニズム（ガバナンス） / 多様な企業家志向性 / 地場産業 / アントレプレナー / ネットワーク / 質的研究 / 複数の統治メカニズム / 質的比較分析（QCA) / 複数の統治メカニズム （ガバナンス） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は企業家エコシステムのライフサイクルと統治の変化を解明する。これまでの研究は高成長スタートアップを生む環境に焦点を当て、企業家エコシステムがその中心であるという見方が主流だった。しかし、実際の企業家活動とは異なる。地域の企業家エコシステムでは、「創業型」と「地場産業型」の2つの系が存在し、それぞれ異なる統治メカニズムを持ちます。本研究の主要な問いは、複数の統治メカニズムが作用する企業家エコシステムにおいて、企業家が資金や助言を得て事業を発展させる過程をどう模索するかである。複数事例の歴史的研究と質的比較分析を用い、統合的な概念モデルを構築し、理論的な命題を導き出す。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、地域における企業家エコシステムのミクロ的基盤に注目し、企業家活動の担い手がどのように継続的に育まれ、その過程でガバナンスがいかに機能しているかを明らかにすることを目的とする。研究チームは、ある地域産業ネットワークにおける長期的事例研究を進めており、中小企業経営者が主導する試作産業の形成・発展過程を詳細に検討してきた。その結果、担い手は血縁・非血縁を問わず、地域の価値観や実践を通じて継続的に育成され、また多様なステークホルダーとの関係を調整しながら、柔軟なガバナンス構造を維持・変容させていることが示された。理念の共有や代表継承、外部機関との連携による役割分担と監視体制の構築などが観察され、活動領域も製品開発やスタートアップ支援、社会課題解決へと広がっている。さらに、起業家の意図形成や行動、産業エコシステム内のアクターの振る舞いに関するデータ分析を通じて、ウェルビーイングやクラスター動態との関連も検討中である。加えて、イノベーション・エコシステムの周縁における企業家活動や、制約下での産学連携の試行錯誤の持続可能性にも焦点を当て、挑戦の余地と実践の継続条件について検討している。こうした多角的なアプローチにより、地域における企業家活動とガバナンスの実態に関する理論的・実践的知見を提示している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、計画に沿って概ね順調に進展している。研究チーム間の連携を通じてタスク管理が効果的に行われており、フィールド調査においても関係者との信頼関係を構築しながら、着実にデータ収集を進めている。
具体的には、京都地域の産業ネットワークを対象とした文献調査および現地調査を実施し、分析用データセットを構築した。この事例研究により、地域の中小企業経営者が、大企業や大学等のガバナンス構造の下で企業家的活動を担っていくプロセスが明らかとなった。これらの成果は、2025年6月開催予定の学会にて発表予定である。
あわせて、国外ではフィンランド・エスポー地域に関する現地調査を実施し、国内では木製家具業界、酒造業界、青森県の農業クラスターなどに関する二次資料調査および現地訪問を開始している。これらは、今後の比較分析に資するデータ基盤として蓄積中である。
また、中小企業の行動様式に関する先行研究レビューも進め、事例調査の理論的枠組みの構築に活用しており、国内外の学会等で中間的な成果を発表済みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、現在進行中の各地域におけるフィールドワークをさらに深化させる。特に、京都・大阪・札幌における事例研究を中心に、調査対象の拡充と分析の高度化を図る。これにより、異なる地域における企業家エコシステムの特徴や課題を比較可能な形で抽出し、ミクロなプロセスの差異と共通性に関する知見を蓄積する。
今年度は、アントレプレナーシップ分野の国際学術誌（トップジャーナル）への投稿を行う計画である。
最終的には、各地域におけるエコシステム形成の持続可能性に関する理論的示唆を導出し、政策的・実務的提言へとつなげることを目指す。
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