| 研究課題/領域番号 |
23K25543
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00846 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
鈴木 竜太 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80295568)
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| 研究分担者 |
吉野 直人 西南学院大学, 商学部, 教授 (20710479)
原 拓志 関西大学, 商学部, 教授 (60252756)
松尾 健治 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (60805175)
市村 陽亮 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (80811116)
辺見 英貴 長崎大学, 経済学部, 助教 (80914241)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2027年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 組織学習 / 組織ルーティン / 非倫理的行動 / 組織エラー / 組織事故 / 組織の失敗 / 不祥事・不正 / 組織学習論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、ミクロとマクロの相互作用の視点から組織の失敗のメカニズムを説明する理論的枠組みを構築・実証し、組織の失敗に対する有効な対策の立案に貢献することである。先行研究では、個人・集団（ミクロ）と組織（マクロ）のいずれかの視点に立脚し、特定の概念を用いることで組織の失敗を説明してきた。だが、組織の失敗は多様な個人・集団の行動や小さな出来事の重なりや相互作用によって起こる場合が多く、その場合はミクロとマクロの相互作用のプロセスから組織の失敗を理解する必要がある。ミクロとマクロの複合的な現象として組織の失敗を捉えるための理論的枠組みを構築し、事例研究を中心とした実証研究を実施する。
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| 研究実績の概要 |
計画初年度である令和5年度は、2つの点で研究を進めてきた。1つは、広範に渡っている組織の失敗に関する研究群を整理するために広く先行研究をあたり、そのフレームワークの構築に着手した点である。具体的には、組織の失敗に関わる諸研究（組織の倒産や衰退に関わる研究群、逸脱行動の研究群、組織事故に関わる研究群、組織不正に関わる研究群）について既存研究の概観を目的にレビューを行なった。
2つ目は、組織の失敗に関する事例研究を行なった点である。今年度は、新聞記事などから本研究がターゲットとする失敗について2012年から2022年までの10年間の事例をリストアップすることを行ない、大まかに分類を行なった。その上で、いくつかの事例を選択し、それぞれの事例のあらましやその原因について（特定の理論によらず）分析を行なった。具体的には、横浜市のマンション傾き事例（2015年）、信楽鉄道列車衝突事故（1991年）、スペースシャトルチャレンジャー号の事故、陸軍ヘリコプターの誤射、鐘紡の粉飾決算、宮崎県の口蹄疫（2010年）、すき家の過剰労働問題、旅客船KAZUI沈没事故（2022年）、東海村JCO臨界事故（1999年）の事例について分析を行なった。
令和5年度は、4回の研究会を実施し、各回では上記の先行研究の概観、各事例について報告をし、それを踏まえて議論を行った。各事例については、それぞれミクロ・マクロの関係について焦点をあて分析を行い、本研究の目的であるミクロとマクロの双方の視点をもつフレームワークの構築に向けて議論を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は主にアーカイバルデータからの分析と関連する研究群の整理を行なった。それぞれ上記したように、順調にデータを収集し、分析を進めている段階である。一方で、当初の予定では企業不正防止研究会において調査協力を依頼する予定にしていたが、研究会の開催が本年度においては現段階で見送られたことから、この点については予定通りとはいかなかった。また、大規模なデータの収集については、データベースの構築のフォーマットについて現在検討中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
順調に研究が進んでいることから、今後も定期的な研究会を通じて、事例情報の共有とそれに基づいた議論を進めていく予定である。本年度も情報共有のツールなどを用いて、効果的な大規模情報の共有を試行的に進めてきたが、本格的なデータベースの構築やフレームワークの構築に向けて、情報共有のツールをより活かす形で進めていく予定である。
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