研究課題/領域番号 |
23K25547
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補助金の研究課題番号 |
23H00850 (2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 麗澤大学 |
研究代表者 |
近藤 明人 麗澤大学, 経営学部, 教授 (80782515)
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研究分担者 |
永田 雅啓 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (50261871)
小酒井 正和 玉川大学, 工学部, 教授 (50337870)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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キーワード | ファミリービジネス / 新型コロナ / 日独比較 / ファミリー性 / ビジネスモデル |
研究開始時の研究の概要 |
日本とドイツのファミリービジネスに対して、質問紙調査を行い、その調査結果に令和5年度に開発した指標を適用し、定量分析を行う。その分析結果からファミリービジネスのファミリー性のどのような要因(戦略の長期又は短期的志向、起業家志向、ファミリーの絆、従業員重視の姿勢、後継者の有無など)がビジネスモデルの変革(経営革新や新製品・サービスの創出、業績改善など)につながるのか、そのメカニズムを解明する。さらに、日本とドイツで、コロナ危機によるビジネスモデルの変革の促進度合いや特徴の違いを明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的はファミリービジネスを対象に、それらが新型コロナのような危機を契機に緊急対応的なビジネスモデルの変革を通じて競争力を高めたケースに着目し、競争力を高めた要因を定量的に明らかにすることである。この目的を達成するために、関連指標を開発し、ファミリービジネスにおけるファミリー性のどのような要素がビジネスモデルの変革に結び付いたのかを定量的に分析し、日本とドイツの比較研究を行う。 2023年度は、WIFU(ヴィッテン・ファミリービジネス研究所)のSigrun Caspary博士の協力により、日本とドイツのファミリービジネスにヒアリング調査を行い、ファミリー性に関する指標とパフォーマンス評価指標(新しいビジネスモデルの構築の度合が測定できるもの)の開発を開始した。調査の結果から、ファミリービジネスの経営者のカリスマ性や道徳性、資本の節約、ファミリーの理念の継承などが重要な要素であることが判明した。また、ファミリー性とソーシャルキャピタルのマネジメントは、危機対応能力と革新への適応能力を高める重要な要素であり、ビジネスモデルの転換や市場ニーズへの迅速な対応において中心的な役割を果たしていることが明らかになった。 2024年2月、麗澤大学において、国際シンポジウム(ファミリービジネスのイノベーションと企業家精神)を開催し、初期の研究成果の発表を行った。なお、WIFUから3名の研究者(T.Clauss教授、Anne Heider教授、Sigrun Caspary博士)が参加した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度の研究成果は、麗澤大学のグローバル・ファミリービジネス研究センターが主催の国際シンポジウム(ファミリービジネスのイノベーションと企業家精神)で発表した。さらに、その研究成果が、Pan-Pacific Management Scienceに掲載された。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は、日本とドイツのファミリービジネスに対して、質問紙調査を行う。その調査結果に2023年度に開発した指標を適用し、定量分析を行う。これによって、ファミリービジネスのファミリー性のどのような要因(戦略の長期又は短期的志向、起業家志向、ファミリーの絆、従業員重視の姿勢、後継者の有無など)がビジネスモデルの変革(経営革新や新製品・サービスの創出、業績改善など)につながるのか、そのメカニズムを解明する。その実証分析の結果から日本とドイツで、コロナ危機によるビジネスモデルの変革の促進度合いや特徴の違いを検討する。
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