| 研究課題/領域番号 |
23K25559
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00862 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
久保 知一 中央大学, 商学部, 教授 (40376843)
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| 研究分担者 |
結城 祥 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10554321)
原 頼利 明治大学, 商学部, 専任教授 (30366900)
李 東俊 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (40585197)
北島 啓嗣 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60398980)
崔 容熏 同志社大学, 商学部, 教授 (70315836)
石井 隆太 立命館大学, 経営学部, 准教授 (80842872)
高田 英亮 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (90508631)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2023年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 流通チャネル / 流通環境 / チャネル / ポジショニング / モバイル・アプリ / 質的比較分析 / デジタル時代 / 環境適応 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
製造業者が財・サービスを最終顧客に提供する際、なんらかのチャネルを利用する。チャネルを構成する小売業者は、デジタル化によって大きな変容を遂げた。多くの消費者がスマートフォンやPC によって情報収集・発信しつつ購買する現在、製造業者は伝統的なチャネル戦略の転換を迫られている。そして、デジタル時代の流通環境に対して適応に成功した製造業者と失敗した製造業者が存在する。何がデジタル環境への適応の成否を分けたのであろうか？本研究は、チャネル戦略のシフトを阻む要因を、二次データ、アンケートデータ、企業ヒアリング、ゲーム理論モデリングといった多様なアプローチに基づいて検討する。
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| 研究実績の概要 |
第1に、デジタル化という流通研究環境変化の下での製造業者のチャネルの組み合わせ問題への理論的研究を行った。その結果、製造業者が直接販売を開設する費用の大きさによって、製造業者のチャネルの組み合わせは、（dual channels, dual channels）,(dual channels,single channel) or (single channel, dual channels), and (single channel, singlechannel)の均衡となることを見出した。第2に、Hirschman (1970) のexit-voice理論に基づき、流通業者の品揃え行動が製造業者の製品開発を疲弊させ、同質的な製品が市場に氾濫することを理論的に説明した。さらに、製造業者がコモディティ化に抗う方策であるポジショニングの実証分析を行い、競合製品との差異を作る「相対性ポジショニング」よりも、自社の独自な提供価値を設計する「独自性ポジショニング」の方が製品差別化に貢献することを見出した。第3に、モバイル・アプリに関する研究を行い、モバイル・アプリをオフライン・チャネルとどのように統合・連携すれば、モバイル・アプリに対するユーザーの利用意向が高まるのかを検討した。2次データと実験データを用いた実証分析の結果、取引前と取引後のチャネル統合・連携度を高めることがユーザーのアプリ利用意向も高めること、特に取引後の統合・連携度の促進が重要であることを示した。第4に、日本企業のマルチチャネル化がビジネス成果に及ぼす影響について、質的比較分析を用いた実証分析を行った結果、マルチチャネル化は、チャネル関係の公式化を通じて、チャネルパートナーが遵守するべきルールを定める一方で、チャネル関係の分権化を通じて、意思決定権をチャネルパートナーに与えることが重要であることを示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
設定した研究計画を順調に達成していることから、このように判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新年度も研究計画に基づいて研究を進めていく予定である。
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