| 研究課題/領域番号 |
23K25567
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00870 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
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| 研究分担者 |
香川 めい 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (00514176)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 転職 / 組織 / 制度 / キャリア / 若年者 / 社会階層 / 労働市場 / 人材紹介会社 / 地位達成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在の日本の20代から30代の若年者のあいだで転職が広がっている。現代の転職のプロセスについては明らかではないことも多く、本研究では4年間で企業、人事に関する代行業務をおこなう企業、および個人を対象とする調査研究をおこなう。一連の調査を通じ、（1）どのような企業がなぜ採用外注するのか、（2）代行業者がどのような役割を果たしているのか、（3）結果として個人がどのような転職経験を持つのかについての記述、解明を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、4年間で求人者（企業）、媒介者（人材紹介会社等）、求職者（個人）を対象とする調査研究を実施し、若年労働者のキャリアの階層化に対して媒介者がどのような役割を果たしているのかを、転職を事例として明らかにすることを目的としている。本年度は、日本企業で人事・採用業務を担当している者へのインタビュー調査、ならびに日本全国を対象とするキャリア形成に関するオンライン調査を実施した。
人事・採用業務担当者へのインタビューでは、採用活動のうちの何を外注化し、人材紹介会社等に何を期待しているのかを中心に尋ねた。インタビューへの協力者はインターネット調査モニタより、現在採用業務に従事している者15名を、性別や業種、企業規模を考慮して選出し、2024年1月から2月にかけて実施した。インタビューの結果、企業と求職者のマッチングの重要性は確かに重要であるものの、人手不足への対応という短期的な課題のほうが採用活動の外注化の主な動機付けであることが明らかになった。
キャリア形成に関するオンライン調査については、2023年12月末日時点で日本在住の25歳から39歳の男女個人を、住民基本台帳にもとづく層化二段抽出法により3600名選出した。調査は2024年1月に実施され、911名が回答に協力した（回収率は25.3%）。この調査では転職経験に加え、キャリアやスキル形成に関する意識も尋ねている。8割以上の回答者が失業の心配がなく、収入が多く、仕事の内容が面白ことを重視する一方、昇進可能性を重視する者は3割程度であった。また、回答者の半数以上はキャリアについて自分自身で計画を立てたいと考え、2割程度は自分の才能を生かすために積極的に転職する方がよいと考えていた。今後は、若年者の地位達成と転職の関連や、キャリア経験がスキル形成に対する意識をどのように形成するのかについて、より詳細に分析を進めてゆく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、当初の研究計画で予定していた若年者（25歳～39歳）を対象とする全国調査を無事に実施することができた。回収数は、今後の統計的分析に十分たえうる規模となっている。また、日本企業の人事担当者を対象とするインタビュー調査も滞りなく実施できた。人材紹介企業等へのインタビューも予定していたが、対象者の体調不良が重なり結果的には実施ができなかった。しかし、今後インタビューを実施することが可能である。以上の理由により、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
人材紹介企業等へのインタビューが実施できなかった点については、今後再度日程調整をおこない、すみやかに実施する。また、全国調査データの結果をわかりやすくまとめ、対象者に発信することで、今後実施予定の追跡調査への脱落をできるだけ抑制する。
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