| 研究課題/領域番号 |
23K25567
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00870 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
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| 研究分担者 |
香川 めい 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (00514176)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 転職 / 民間職業紹介機関 / 採用活動 / ウェブ調査 / 組織 / 制度 / キャリア / 若年者 / 社会階層 / 労働市場 / 人材紹介会社 / 地位達成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在の日本の20代から30代の若年者のあいだで転職が広がっている。現代の転職のプロセスについては明らかではないことも多く、本研究では4年間で企業、人事に関する代行業務をおこなう企業、および個人を対象とする調査研究をおこなう。一連の調査を通じ、（1）どのような企業がなぜ採用外注するのか、（2）代行業者がどのような役割を果たしているのか、（3）結果として個人がどのような転職経験を持つのかについての記述、解明を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、２０２３年度に実施したパネル調査の第１波データを用いた分析結果について、速報的内容を日本教育社会学会で報告した。この分析では、調査対象者の現在の仕事に関する入職経路（どのようにしてその職場に就職したか）と賃金、職場環境（働きやすさの得点と主観的な失業可能性の認識）がどのように関連しているのかを検討しており、特に他の入職経路と比較した場合の民間職業紹介機関の位置づけに注目している。分析の結果、対象者の背景（学歴や過去学んだスキルなど）の影響を除かない場合には、民間職業紹介機関を通じて就職した者の賃金が高い傾向がみられた。しかし、対象者の背景の影響を考慮すると、民間職業紹介機関経由の就職による賃金への優位性が失われた。この知見は、一見して確認される相対的な高賃金が、大企業における正規雇用職の求人が民間職業紹介機関に集まりやすい状況を反映したものと解釈される。このほか、職場環境や主観的な失業リスクについて、民間職業紹介機関経由の就職による優位性は特にみられなかった。以上の暫定的結果については、これまで実施したインタビュー調査のデータとも組み合わせつつ、さらに分析を進めてゆく予定である。
調査データの分析に加え、本年度は日本企業の人事担当者を対象とするウェブ調査を実施した。２０２３年度のインタビュー調査の結果をふまえて調査項目を企画し、２０２５年２月２０日、２１日にかけて実査がおこなわれた。ウェブ調査会社の登録モニタから人材採用に関する業務に従事する者をスクリーニングし、１０００名からの回答を得た。採用活動や人材観について、転職者と新規学卒就職者のあいだでの差を中心に調査をおこなった。これらは、２０２４年度以降に分析結果を報告してゆく。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画調書通りに、民間企業を対象とする調査を実施できた。また、第１波調査データの分析も進んでおり、今後論文等の執筆に向けて準備を進めてゆく。２０２４年度には人材紹介企業への調査も実施予定であったが、年度内には実施ができなかった。これは調査実施委託先のキャパシティの関係で日程調整が必要となったためであり、２０２４年度中に調査企画・設計はすべて完了していた。２０２５年４月時点で、すでに人材紹介企業を対象とするアンケート調査を実施している。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２５年度にはパネル調査の第２波の実施を予定している。追跡調査に同意した者の数が、当初の予定よりも少なかったため、サンプルの補正等について検討をおこなう予定である。また、調査対象者数が少ないことにより研究費に余力が生じる場合、本研究課題に関連する補足的な調査に費用を割り当てることで、より幅広い種類のデータが分析できるように準備する。
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