| 研究課題/領域番号 |
23K25568
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
23H00871 (2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
永吉 希久子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50609782)
|
|---|
| 研究分担者 |
大井 慈郎 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (10757959)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
今井 順 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30545653)
FARRER GRACIA 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70436062)
伊藤 未帆 神田外語大学, 外国語学部, 准教授 (90466821)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2027年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2026年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
|
|---|
| キーワード | 労働市場 / 外国人労働者 / 移民 / 階層化 / 階層 / 仲介業者 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は移住労働者の階層化が生じるメカニズムについて、仲介業者の機能に着目し、検証する。仲介業者は企業の需要を開拓し、そこに特定の国からの、特定の属性をもつ労働者を送り出すルートを作り出すことにより、移住者の階層化にかかわると考えられる。そこで、企業と仲介業者を対象にした質問紙調査とインタビュー調査を組み合わせて実施し、企業がある特定の地位の職に、特定の出身国・属性の移住労働者を採用するようになる、また採用し続ける過程に仲介業者がどのように関わっているのか、この一連の過程において、労働者の出身国や属性がどのように価値づけられているのかを明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
企業調査の対象企業に対しインタビュー調査を実施し、外国人労働者の雇用の状況や採用の経緯、募集の際に用いている方法、選抜方法、定着のための工夫等について尋ねた。国際的な労働市場では、日本の企業に適合的な能力をもった労働者がいるとは限らない点、労働条件についての想定の違いに伴う交渉が必要となる点、実際に移住し、期待通り働いてくれることについて保証がないという点で問題が生じやすいと言われている。インタビュー調査を通じて、これらの問題を、企業がどのように克服しているのかを検討した。
調査の結果、日本的人的資本をもつ労働者の採用を期待する企業は、ハローワークなど国内の労働市場に対し求人を出し、外国人労働者を確保していることが明らかになった。この際、外国語能力などを要件とすることで、外国人労働者からの応募を促していた。国内に居住する外国人労働者が増加することで、国外に採用ルートを持たなくとも、国内の労働市場から外国人労働者を採用することができる。日本人向けの求人サイトを使いこなす能力がある人のみが応募するため、日本企業に適合的な能力を持ち、また日本での仕事の仕方についても理解している人を採用することができていた。一方、従業員に占める外国人労働者の割合が高い企業では、すでに働いている人のネットワークを活用することで、ミスマッチを防いでいた。特に、長期雇用への期待がある場合に、ネットワークの活用が行われていた。仲介業者は、こうした方法で人を確保することが難しい場合に活用されていると考えられる。
インタビュー対象企業では、外国人労働者の労働条件は必ずしも悪くないことも示された。特に外国人労働者の割合が高く、同じ国の出身者から構成されている場合、団体交渉が行われ、賃金や休暇の面で条件が向上しているケースがみられた。特定技能の労働者については、転職も条件の向上に寄与していた。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
インタビューに同意してくれていた企業でも連絡がつかないこともあり、アタックした企業の半数程度しかインタビューできなかった。今年度も継続して実施することでインタビューのケース数を増やす予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は企業と監理団体へのインタビュー調査を継続して実施するとともに、海外の送り出し機関でのインタビュー調査を行う予定である。企業調査から時間がたったため、企業のインタビュー先の確保が難しい可能性もあるが、その場合監理団体に紹介を依頼することで対応する。海外での送り出し機関へのインタビューに関しては、ベトナムについては予備調査をすでに実施しており、スムーズに実施できることが期待される。また、インドネシアについても技能実習生のインタビューを2024年度中に実施できており、現地の状況についての情報収集など、準備は進んでいる。
|
