| 研究課題/領域番号 |
23K25570
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00873 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
川端 亮 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (00214677)
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| 研究分担者 |
稲場 圭信 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30362750)
齊藤 貴浩 大阪大学, 経営企画オフィス, 教授 (50302972)
松村 暢彦 愛媛大学, 社会共創学部, 教授 (80273598)
宮前 良平 福山市立大学, 都市経営学部, 講師 (20849830)
吉川 徹 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90263194)
渥美 公秀 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80260644)
石塚 裕子 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 教授 (80750447)
高谷 幸 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (40534433)
鄭 幸子 岡山大学, グローバル人材育成院, 准教授 (20770001)
王 文潔 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 講師 (10913270)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2025年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2024年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 共生社会 / 分断の超克 / 移民 / 都市と地方 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代社会の様々な領域で生じている「分断」を克服し、「共生社会の実現」に至る道筋を探求するために、3つの領域で、共創知による社会課題解決の実践的研究を推進し、新たなつながりの創出の効果、人々の考え方の変化を比較分析することで、社会科学の新しい形を示すことを目指す。本研究が扱う分断は、A)人口減少と過疎化による都市と地方の分断、B)災害による被災者とそうでない人々との分断、C)移民やエスニック・マイノリティが多い地域における分断である。実験的研究（共創知を積み重ねて分断を超克するための技法を開発する）の成果を3つの分断の現場に適用し、その分断を乗り越えることを試みる実践的研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現代社会の様々な領域で生じている「分断」を克服し、「共生社会の実現」に至る道筋を探求するために、3つの領域で、共創知による社会課題解決の実践的研究を推進し、新たなつながりの創出の効果、人々の考え方の変化を比較分析することで、社会科学の新しい形を示すことを目指してきた。本研究が扱う分断は、A)人口減少と過疎化による都市と地方の分断、B)災害による被災者とそうでない人々との分断、C)移民やエスニック・マイノリティが多い地域における分断である。一方で多様な人が一時的に居住する大阪大学グローバルヴィレッジ津雲台を対象に共創知を積み重ねて分断を超克するためのイベントやそれらのイベントの効果の測定方法を開発する実験的な研究を行ってきた。これらの成果を3つの分断の現場に適用し、その分断を乗り越えることを試みる実践的研究を行う。
A)人口減少と過疎化による都市と地方の分断においては、島根県の高校生の地域移動の質的量的な研究や西予市野村町における災害復興・まちづくりの調査研究を行ってきた。B)災害による被災者とそうでない人々との分断の研究においては、能登半島の被災地を訪問したり、熊本の保育サービスや岡山の就労継続支援Ｂ型事業所の調査などを行ってきた。C)移民やエスニック・マイノリティが多い地域における分断の研究においては、大阪市生野区で町内会や商店街、多文化共生拠点や高校を対象に調査を行ってきた。
それぞれの研究班で、都市と地方のさまざまな分断、同じ被災状況でも障害者や子育て中の母親が受ける孤立や不利益、移民の集住地域でも多様な移民が集まることでエスニック・バウンダリーが再編されるなどの状況を把握することができ、そこでの様々な支援やイベントが人々の橋渡しをしている事例が観察されている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究組織は3つの研究フィールドと実験フィールドのそれぞれでグループを組織して研究を進めた。
流動化社会のまちづくりの研究グループは、Ｗｅｂアプリを開発・改善し、無停電通信装置とＷｅｂアプリを用いたイベントと人の流動を把握することによって、イベント等の成果の測定を試みた。
都市と地方の分断の超克の研究グループは、西予市野村地域をフィールドに、「がいなんよ大学 in のむら」という講演会を中心とするイベントを5回行った。また、野村地域で、復興観に関する質問紙調査を行い、その結果を「がいなんよ大学 in のむら」で地域の人々に報告した。さらに愛媛大学の学生が中心となって、地域のお土産品の試作やクラウドファンディングを行い、持続可能なまちづくの支援策を実施中である。また島根県の高校生の地域移動の調査を行い、地元で活動する人々はどのような移動を経験した人かを分析中である。
災害グループは、東北、福島、熊本などの被災地を訪問し、分断の実態、およびボランティアの関わりの実態をインタビュー調査によって把握している。一般の人だけでなく、障害のある人たちの地域での活動や展開についても把握し、また2024年1月に起きた能登半島地震の被災地についても未だ支援が十分ではなく、調査は少しずつしか進められない段階ではあるが、支援を続けながら調査も行っている。
移民グループは移民やエスニック・マイノリティの多い大阪生野を対象に調査を進めている。生野は日本人も在日韓国人一世も減少しており、ベトナム人だけでなく、中国、ネパール、ミャンマーの人などが増加傾向にある。エスニシティだけでなく、在留資格も多様であり、小さな子供たちも増えている。このような従来とは異なる状況で、人々の地域への愛着や教育のアクターによるコミュニティの関係のつなぎ直しに着目している。
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| 今後の研究の推進方策 |
流動化社会のまちづくりの研究グループは、開発したイベントの効果測定システムとＷｅｂアプリなどを用いたイベントの実施を他の地域で行うことを目標とする。
都市と地方の分断の超克の研究グループは、「がいなんよ大学 in のむら」の開催や地域での行事に参加することを通して、まちづくりに関する調査を継続する。また、お土産品や地域の特産品を活かし、町に少ない若者（大学生）が継続的にまちの支援に通える、持続可能なまちづくの支援策を探求していく。そして、他の地域へも応用可能な持続可能な支援システムを構築することを目指す。さらに島根県の高校生の地域移動の調査データの分析を進め、Ｕターンする人、地元で活動する人々はどのような人なのかについての知見を深める。
災害グループは、被災後に被災した人とそうでなかった人たちの間だけでなく、障害者や子育て中の母親などのこれまで見逃されてきた特徴のある分断に着目し、分断の実態、およびボランティアの関わりの実態をインタビュー調査によって把握していく。理論的な枠組み（たとえばDisaster Research Center モデルなど）を導入し、理論的含意を拡張することによって、これまでの被災地だけでなく、2024年1月に起きた能登半島地震の被災地について、あらたに「発見」された支援の問題点などにも適用できるモデルの拡張を行う。
移民グループは、在日コリアンの集住地域に入ってくる中国人、ベトナム人、ネパール人などの増加する新たな移民が、地域への愛着や社会関係、地域への変化についての認識などにどのような影響を与えるか、エスニック・バウンダリーの再編がどのように起こるかを調査する。
いずれのグループにおいても地域や対象となる人々と良好な関係を取り結び、人々の協力の下に調査実践を行う。
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