| 研究課題/領域番号 |
23K25572
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00875 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
多田 光宏 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (20632714)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 言語 / 社会学理論 / 国民国家 / ナショナリズム / グローバリゼーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の計５年間において、目安として、2023～2025年度でパーソンズ、エスノメソドロジスト、ハーバマス、つづく2026～2027年度でルーマン、ブルデューについて、それぞれの言語観を、文献コーパス化を援用したドキュメント分析で明らかにする。それにより、戦後国民社会の統合という時代的問題が彼らの社会学理論にどうかかわっていたかを示し、もって方法論的ナショナリズムからの理論的脱却を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、社会学におけるこれまでの主要な諸理論家の言語観を、その社会史的背景に照らしながら、とくに国民国家との関係から明らかにするものである。本課題は前年度応募によって採用された課題であり、初年度にあたる令和５（２０２３）年度は、前基課題までで得られた研究成果を踏まえつつ、とくにタルコット・パーソンズの言語観について精査をおこなった。そのさい、２０世紀アメリカの社会変化、とくに革新主義の始まりと終焉までを念頭に、アメリカ社会における多文化主義政策（多言語政策）の開始期におけるパーソンズの単一言語主義の主張の背景を明らかにした。本研究課題の成果としては、以下のとおり、International Sociological Association で英語発表（査読付）１件を実施した（distributed paper）。
Tada, Mitsuhiro, 2023, “Talcott Parsons’ Monolingualism and the Age of the National Society” (distributed paper), International Sociological Association (RC08: History of Sociology), XX World Congress of Sociology: Resurgent Authoritarianism: Sociology of New Entanglements of Religions, Politics and Economies (Melbourne Convention and Exhibition Centre, Melbourne, Australia, June 25-July 1 (June 27)).
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記のとおり１件の国際学会発表を実施したとおり、タルコット・パーソンズの言語観とアメリカの社会背景との関係について、一定程度の解明を達成することができ、学会発表後もさらに資料調査を進めて、現在、英語論文にまとめている段階である。当初予定していた海外での資料収集は、校務等の事情や急激な円安と宿泊費高騰などで取りやめざるをえなかったが、未精査だった手元資料・文献でも十分な発見を得ることができた。またその他、言語関係の英語ハンドブック等に寄稿し、おそらく２０２４年度以降に刊行される予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、まずは上述したパーソンズの言語観について英語で論文をまとめ、２０２４年度ないし２０２５年度内の刊行を目指したい。またこれと並行して、当初予定どおり、ハーバマス、ブルデュー、ルーマンらについても同様の分析を順次実施していくつもりである。必要に応じて、海外での調査なども実施する。また研究の成果は、すみやかに学会発表や論文のかたちで公開することを目指す。
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