| 研究課題/領域番号 |
23K25576
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00879 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 札幌国際大学 |
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研究代表者 |
小内 透 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (80177253)
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| 研究分担者 |
野崎 剛毅 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (50412911)
佐々木 千夏 旭川市立大学短期大学部, その他部局等, 教授 (50711222)
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
品川 ひろみ 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (80389650)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 過疎地 / 北海道 / 外国人労働者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、北海道の過疎地における外国人労働者の増加が地域社会に与える影響を実証的に明らかにすることである。その目的を達成するために、第１に、北海道および道内各市町村独自の資料にもとづく外国人労働者のより詳細な動向と外国人労働者に対する各自治体の行政施策に関する分析を行う。第２に、外国人労働者が増加する農業、漁業、観光を基幹産業とする特定の過疎市町村を対象にして、外国人労働者の増加にともなう地域社会と地域住民生活の変化に関する実証研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
１.本年度は、地域社会のマクロ分析と北海道宗谷総合振興局管内・猿払村での外国人労働者と地域住民を対象にした労働・生活と意識に関する配布調査および面接調査を実施した。
２.地域社会のマクロ分析としては、国勢調査等の都道府県別市町村別のデータをもとに、外国人の動向を含む地域社会のマクロな変動分析を行った。外国人の動向を市町村を単位にした主要類型で見ると、過疎的な類型のうち、小零細低生産力サービス業地域では外国人比率が全国値を下回るのに対し、低生産力農業地域と産業基盤停滞地域では全国水準を上回る外国人比率になっていた。他方で、過密的な類型の場合、管理中枢地域では全国水準を上回る高い外国人比率を誇るものの、それ以外の類型の外国人比率はそれほど高くなく、大規模低生産力サービス業地域とベッドタウン地域では全国水準を下回っていた。同じ過疎地域、同じ過密地域の内部でも、地域の特性によって外国人比率が異なることが把握できた。
３.猿払村での外国人労働者調査では、対象となった水産加工会社の場合、①技能実習生から特定技能への在留資格の切り換えが進行していること、②中国人労働者の高齢化が進展し、相対的に若いベトナム人労働者の導入が開始されていること、③外国人労働者は寮で生活をしており、地域住民との接点は限られていること、④ただし、村のイベント等には参加する場合もあることなどが明らかになった。
４.地域住民への調査では、①地域の産業を支えている点で外国人労働者の存在を好意的に受け止めている者が多いこと、②ただし、外国人労働者との接点をもつのは水産加工の職場で働く（いた）経験をもつ者に限定されていること、③今後も村自体が外国人労働者に頼らざるをえないと考えていることなどがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１.本年度は、北海道の過疎地の一つとして、漁業・水産加工を主産業とする宗谷総合振興局管内・猿払村での外国人労働者と地域住民を対象にした配布調査および面接調査を、予定した内容で実施することができた。具体的には、技能実習生受け入れをサポートしている監理団体およびその代表者が経営する水産加工会社の協力を得て、ベトナム人37名、中国人90名を対象にしたグーグル・フォームを使った配布調査を行い、ベトナム人6名（うち1名は配布調査にも対応）、中国人9名（うち5名は配布調査にも対応）に対する面接調査を行った。
２.地域住民を対象にした郵送アンケート調査では、414名の地域住民へ調査票を配布し、147名から有効な調査票を回収することができた。有効回収率は35.5％であった。さらに郵送アンケート調査の回答者のうち了解を得られた４名の方に対して、アンケート調査に追加する形で面接調査を行うことができた。
３.技能実習生受け入れをサポートしている監理団体の代表（調査受け入れ企業の代表を兼ねる）、猿払村漁業協同組合の担当者、村役場のベトナム人支援業務担当者などから外国人労働者受け入れの現状と課題についてヒアリング調査を実施することができた。
４.以上の配布調査で入手した諸データの入力と面接調査・ヒアリング調査結果の文字起こしを実施するとともに、国勢調査等のデータにもとづいた地域社会のマクロな分析を行い、『地域的不均等発展と地域社会類型の変容』と題する中間報告書を刊行した。
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| 今後の研究の推進方策 |
１.本研究プロジェクトの２年目に当たる2024年度には、2023年度に続いて、外国人が増加している北海道の過疎地での調査を以下のように実施し、研究を推進する。
２.外国人が増加している北海道の過疎地として、観光業を基幹産業とする上川総合振興局管内占冠村を対象にして、外国人労働者に対する配布調査とインタビュー調査を実施する。調査の実施に当たっては、外国人労働者の受け入れ団体を通じて調査協力の依頼を行い、対象者を確定する。
３.同時に、占冠村の地域住民に対する郵送アンケート調査・インタビュー調査を行う。その際、従来の方法に準じて、有権者名簿の閲覧を通したサンプリングにより対象者を把握する。インタビュー調査はアンケート調査への回答者のうち了解を得られた方を対象に実施する。
４.このほか、外国人労働者の受け入れや支援に関わる業務を担っている諸機関に対するヒアリング調査を行う。
５.2023年度に実施した猿払村での調査により得られたデータをもとに、中間報告書をまとめる。
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