| 研究課題/領域番号 |
23K25584
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00887 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
野上 元 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50350187)
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| 研究分担者 |
渡邊 勉 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30261564)
西村 明 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (00381145)
柳原 伸洋 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (00631847)
福間 良明 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70380144)
山本 昭宏 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (70644996)
木村 豊 大正大学, 心理社会学部, 専任講師 (70769059)
一ノ瀬 俊也 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (80311132)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2027年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2026年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 社会意識 / 両義的DK / 安全保障 / 平和 / 戦争社会学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
安全保障問題に揺れる現代日本の社会意識について、その揺れや繊細さを取り逃すことなく把握することを試みる。そのために採る方法は、この問題に関し、国際比較のなかでもとりわけ比率が高く出ている日本社会の「わからない：DK」回答に注目することである。無関心・理解不能ゆえに選ばれる「疎外的DK」を排除しながら、問題の難しさを十分に理解して選ばれる「両義的DK」に注意して設計された調査を実施し結果を分析する。
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| 研究実績の概要 |
5月25日に関西社会学会第75回大会シンポ「戦争社会学の可能性と課題」に登壇、4報告に言及しながら「私たちの関与」という主題をどう扱うのかとコメントした。本研究課題の問題意識に特に近い吉田報告「戦争と平和をめぐる言説・表象の空間」については、知識や関心、態度へのアプローチを通じて、現状にどのように介入してゆくかを考える段階にいると述べた。2025年3月8日の社会学系コンソーシアム第17回シンポジウム「＜原爆＞をめぐる記憶と継承」でもコメンテーターを務めた。3つの報告に対し、被爆体験者が喪われてゆく状況での継承ばかりが問題化されているが、それに加え、核兵器が同時代の戦争で使われてしまいかねない危うい状況のなかで、研究の前提をどう維持・展開してゆくのかという点について、戦争・軍事の社会史のなかで理論的に考える必要についてコメントした。
それらのコメントにある問題意識を背景に、単著『私たちの戦争社会学入門』（大和書房）を公刊した。比較の視点を意識する戦争・軍事の歴史、特に社会のあり方との関係を軸に、自衛隊や女性兵士の問題、軍事社会学という枠組みについて言及した入門書だが、それらを基礎づける「誰が戦うのか」をめぐって、世界価値観調査による「あなたは国のために戦いますか？」という問いについての国際比較が述べられており、本研究課題のテーマを読者に広く呼びかけたものといえる。
3月には継続5度目となるインターネット意識調査を行った。そして3月17日には、この調査結果を速報として共有する科研メンバーによる研究会を早稲田大学で実施し、最終成果に向けて現今でのそれぞれの問題意識を表明・共有して貰った。
このほか、日本財団の「18歳意識調査 第53回－国家安全保障」報告書にコメントし、社会参加への意思と安全保障意識の関連性について述べた。同財団の日本財団ジャーナル12月27日号で公開されている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
前記の通り、関連研究にコメントする機会をいくつか貰うことで本研究の根本にある問題意識のいっそうの深化がなされたのと同時に、それをわかりやすく社会に問うかける入門書を刊行することができた。本課題による科研獲得以前から進めてきた意識調査を反復調査として継続することもできており、概ね順調に研究を進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年5月時点でウクライナとロシアの戦争は終盤を迎えているようにみえる。終戦に至った場合に備え、これまでの調査の回答者を中心に直ちに反復調査を行えるよう準備を進めておく。それにより、開戦直前／開戦直後／1年後、…年後／終戦直後という、一つの戦争に際しての人々の意識の動態を表すパネル調査のデータが揃うことになる。（もちろん欠損も多い）
それを踏まえた成果の最終報告についての準備を始める。焦点は次の二つ。
①反復調査を行ったというデータの価値や特性を逃さないために、回答者の態度変更に注目する。そのなかでも大きな焦点は、流動性を孕んだ「わからない（DK）」に／から遷移した回答者の経緯や属性、他回答との関連となる。
②研究の社会的責任を考えたとき、意識調査をすることだけが本研究課題の目標ではない。意識調査の結果をどう考えるかについても、社会に投げ返してゆく必要がある。①の成果を確実に形にしてゆく研究を進めながら、最終的な研究の公表形態や、問題提起を含んだ市民社会へのアウトリーチに関しても検討を研究分担者とで始め、進めてゆく必要がある。
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