| 研究課題/領域番号 |
23K25588
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00891 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
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| 研究分担者 |
羽渕 一代 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (70333474)
井戸 聡 愛知県立大学, 日本文化学部, 教授 (40363907)
寺地 幹人 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (90636169)
木村 絵里子 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (60710407)
成田 凌 宮城学院女子大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (90982538)
竹内 陽介 名古屋文理大学, 健康生活学部, 助教 (50996080)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | トランスローカリティ / 若者 / 地方 / 大都市 / 社会学 / 質問紙調査 / 調査票調査 / インタビュー調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、モビリティの増大により生起した複数地域を越境するような地域性としてのトランスローカリティという統一的観点から、大都市と地方の若者の生活様式を、その同質性と差異に着目し明らかにすることを目的とする。具体的には、大都市と地方の若者のモビリティとパーソナル・ネットワークのパターンを抽出し、それらが地域観といかに関連して地域性を生成しているのかを明らかにする。また、そのような地域性と、社会経済的条件との連関構造を解明する。これにより、地域社会を社会学的に分析する新たな枠組みとしてのトランスローカルな生活様式の諸類型を把握し、大都市と地方に分断された社会学的な若者論の統合を目指す。
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| 研究実績の概要 |
初年度の令和5（2023）年度は、当初の研究計画どおり、研究計画を確認・再検討した後に、観察調査と探索的インタビューを実施して調査対象地の固有性を把握し、研究会において調査票の修正を行った。
（1）研究計画の確認・再検討：研究を開始するにあたり、研究計画全体の確認・再検討を行った。申請額からの研究費の減額などもふまえ、調査地を4地域から3地域にすることも検討したが、当初の計画どおり4地域（東京：特別区・西多摩地域／西日本：政令指定都市・条件不利地域）で実施することとした。ただし、実査作業を調査会社に全面的に委託するのではなく、サンプリングなど実査に関わる作業を自身らで行い経費を抑制し、4地域で実施することとした。
（2）観察調査：調査対象とする4地域の観察調査を実施した。特に、2地域では地域のまちづくり的なイベントにも参加し、行政の関係者やまちづくりでキーパーソンとなっている方たちと意見交換を行う機会も得て、地域の固有性について理解を深めることができた。（3）探索的インタビュー：二度の先行調査で重要性が示された移動歴のタイプと基本属性による類型化に基づいて、調査対象とする4地域においてインテンシブ・インタビューを実施した。一般の住民の方たちの意識を把握することによって、調査対象地の固有性に対する理解を深めることができた。
（3）研究会における調査票の修正：観察調査と探索的インタビューで把握した調査対象地域の固有性をふまえ、対面およびオンラインの研究会において調査票の修正を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の令和5（2023）年度は、当初の研究計画どおり、観察調査と探索的インタビューを行い調査対象地の固有性を把握して調査票の修正し、概ね当初の研究計画どおり進めることができた。
ただし、申請額からの研究費の減額などに伴う調査対象地と調査法の再検討に研究会のかなりの時間を割くこととなった。調査地を4地域から3地域にすることも検討したが、当初の計画どおり4地域（東京：特別区・西多摩地域／西日本：政令指定都市・条件不利地域）で実施することとした。ただし、実査作業を調査会社に全面的に委託するのではなく、サンプリングなど実査に関わる作業を自身らで行い経費を抑制することで、4地域で実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年度目にあたる令和6（2024）年度は、年度の前半に調査票の最終的な修正を行い、調査票調査（4地域・各2000サンプル・郵送調査）を実施する。また、調査結果の速報をウェブで公開して調査協力者にフィードバックを行う。
令和5（2023）年度よりも研究会の実施頻度をあげ、実査の円滑な進捗を目指す。ただし、研究分担者の負担が過大にならないようオンラインでの会議を活用する。また、対面での会議はサンプリング作業の機会を活用するなど工夫する。
なお、研究分担者の追加を行う。政治や社会参加などの領域に関する分析をより深化させるのが主な理由であるが、実査作業を調査会社に全面的に委託せず自身らで行うことによる作業量の増加への対応でもある。ただし、作業量の増加に対しては、作業の部分的な委託などの工夫により、各研究分担者の負担が大きくなりすぎないよう配慮し、研究に注力できるようにする。
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