| 研究課題/領域番号 |
23K25592
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00895 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (40263347)
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| 研究分担者 |
小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618)
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
原田 正樹 日本福祉大学, その他部局等, 学長 (40287793)
石黒 暢 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 教授 (20273740)
加川 充浩 島根大学, 学術研究院人間科学系, 准教授 (40379665)
吉武 由彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (70758276)
金 碩浩 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (70424942)
チェリー アンジェラ未来 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 客員研究所員 (01004308)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2023年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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| キーワード | 地域包括ケア / 福祉ボランティア / 市民参加 / ドイツ / 韓国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の「地域包括ケアシステム」では地域住民の互助が期待されている。申請者らはこれまでの共同研究で、日本の福祉ボランティアの位相は多面的であるとし、「委嘱型」ボランティアとされる（動員性＋贈与性）民生委員児童委員に焦点をあて、その活動と意識の変容を実証的に示した。福祉ボランティアの位相は社会や制度レジームの変化の影響を受け、変わりうる。本研究では、介護保険制度のもと、介護の地域化が進む日本、韓国、ドイツを対象に、地域包括ケアにみる市民参加の構造を分析し、国際比較を行うことで、今日の福祉ボランティアの位相を理論的かつ実証的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
●学会での研究発表：日本地域福祉学会と韓国地域福祉学会共催の「日韓地域福祉研究フォーラム」（オンライン、4月23日）、2023年度（第37回）日本地域福祉学会年次大会（長野大学、6月10-11日）および6th Transforming Care Conference (in The University of Sheffield, U.K., June 26-28, 2023)等で研究成果の一部を発表した。
●定例研究会：オンライン、対面での研究会を組み合わせて、年3回の研究会を行い、研究成果の共有を行うとともに、研究の進捗管理を行った。
●現地調査：（１）デュッセルドルフ市・ブッパ―タール市（ドイツ）でドイツの地域包括ケアの現状と日本の民生委員制度の源流といわれるエルバ―フェルト制度についてのヒアリングと資料収集を行った。また次年度に実施予定のインタビュー調査の打ち合わせを行った。現地では海外研究協力者の島田信吾教授（元デュッセルドルフ大学教授・大阪大学招へい教授）からの協力を得ることができた。（２）アンサン市、プジョン市、ジンチョン郡、ソウル市（韓国）の市役所、社会福祉館、老人福祉館で韓国の地域包括ケアの現状について、韓国で進められている「統合ケア」モデル事業の視点からヒアリングと資料収集を行った。また次年度のボランティア対象の調査の打ち合わせを行った。（３）日本国内の調査として、松江市（島根県）、隠岐の島町・海士町・西ノ島町・知夫村（島根県）、豊中市の地域包括ケアの現状についてヒアリングを行い、次年度の調査の準備を行う。
●海外研究協力者の招へい：島田信吾氏（ドイツ）を日本に招聘し、ドイツの地域包括ケアの現状についての報告を受け、研究打ち合わせを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本地域福祉学会と韓国地域福祉学会共催の「日韓地域福祉研究フォーラム」での研究報告により、韓国の研究者と議論する機会を得て、韓国の現地調査の成果の検証を行うことができた。
またドイツ、韓国でそれぞれ現地調査を行い、研究成果の蓄積ができたうえに、次年度のインタビュー調査実施見通しをたてることができた。
日本の調査については、分担研究者がそれぞれの研究を進めて、出版準備を進めることができ、定例研究会では研究の進捗管理を行うことができ、本研究は当初の研究計画とおり、おおむね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は当初の計画通りに進めていく。定例研究会の開催により、研究の進捗確認と出版計画を進める。また２０２４年度はドイツと韓国において、本格的な海外現地調査を計画しており、綿密な調査計画をたてて、確実な成果が得られるように議論を続けていく。また出版計画についても、具体化をはかり、出版社と議論しながら、質の高い著作物の刊行を目指す。
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