| 研究課題/領域番号 |
23K25595
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00898 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岡山県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 ゆかり 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (20551815)
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| 研究分担者 |
齋藤 美絵子 岡山県立大学, デザイン学部, 教授 (30326417)
大津 暢人 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, 主任研究官 (70802338)
荒木 裕子 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (40751954)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 名誉教授 (30304124)
CRUZ Ana・Maria 京都大学, 防災研究所, 教授 (30741459)
綾部 誠也 岡山県立大学, 情報工学部, 教授 (80407238)
齋藤 誠二 岡山県立大学, 情報工学部, 教授 (70452795)
大山 剛史 岡山県立大学, 情報工学部, 准教授 (40462668)
風早 由佳 岡山県立大学, デザイン学部, 准教授 (20633043)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2027年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2026年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 認知症の人 / 個別避難計画 / 要配慮者 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、体験知から学ぶ研究により明らかにされてきた、避難行動の特徴や点在する関連要因を複合的に活用し、本人の希望を叶え、かつ合理的判断を導く計画作成プロセスを構築することが喫緊の課題である。本研究は、認知症の人が地域で安心安全に暮らせる社会基盤整備に向け、先行研究と体験知から導かれた、避難行動の特徴と関連要因の活用指針を得ることをねらいに、避難行動を適切に予測し、科学的根拠に基づき避難行動を促進する「適正候補提案アルゴリズムを組み込んだ個別避難計画作成デジタルツール」を開発する。
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| 研究実績の概要 |
避難行動予測と個別避難計画策定に必要な要素を検討することを目的に，地域在住高齢者を対象とした調査を実施した．
調査対象者は，数年前に豪雨災害が生じたA地区に在住している65歳以上の住民全数のうち，入院・入所や寝たきり等による調査協力辞退を除く978名とした．民生・児童委員等の協力を得て無記名自記式の質問紙を配布し，郵送法により回収した．調査内容は属性等，社会参加，活動能力，主観的健康感，被災状況等とした．解析はまず，社会参加と活動能力について，構成概念妥当性・交差妥当性ならびに内的一貫性を確認した．次に，社会参加が活動能力に関連するモデルを措定し構造方程式モデリングを用いて被災群と非被災群の同時分析により検証した．回収された621票のうち必要な項目に欠損のない564名を解析対象とした．社会参加および活動能力について構成概念妥当性・交差妥当性ならびに内的一貫性が確認された．社会参加を独立変数，活動能力を従属変数とする構造方程式モデルについて，被災群・非被災群の同時分析を行ったところ，モデルはおおむねデータに適合した．社会参加から活動能力へのパス係数は，被災群・非被災群ともにβ＝0.35程度，説明力は被災群・非被災群ともに概ね20％程度であった．
被災の有無に関わらず平時の備えとして高齢者の社会参加が被災後の高齢者の活動能力に関連する可能性が示唆され，平時の準備および復旧から復興まで据えた個別避難計画を策定するにあたり，社会参加と活動能力は重要な要素であると思料された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
避難行動予測と個別避難計画策定に必要な要素を明らかにするための研究を進めてきた．地域在住高齢者を対象とした定量的調査を実施し必要なデータを収集しつつあり，概ね順調に進展していると考える．
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| 今後の研究の推進方策 |
避難行動予測と個別避難計画策定に必要な要素を明らかにする研究を続ける．今年度は特に，避難行動を適切に予測するための関連要因を収集・分析する．
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