| 研究課題/領域番号 |
23K25600
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00903 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
斉藤 容子 関西国際大学, 客員教授, 客員教授 (10636327)
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| 研究分担者 |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
石原 凌河 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00733396)
LEE FUHSING 茨城大学, 地球・地域環境共創機構, 学術振興研究員 (10769938)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 災害対応 / 国際比較 / 非営利組織 / 災害 / 協働 / 行政 / 緊急 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害対応において「官民」の協働を進めることは、迅速な被災者支援に有効であることがイタリア、アメリカ、台湾、ニュージーランドの調査から明らかになっている。しかし政府や行政と非営利組織の災害時の協働は多くの被災者を救うことが可能かもしれないが、一方で本来ボラ ンティアや非営利組織が持つ「主体性」が脅かされる可能性が危惧されるのではないかという点が本研究の出発点である。災害時に非営利組織の主体性を維持した「協働」は可能か、その有効性と課題を国際比較調査によって明らかにする。そして日本における行政と非営利組織との協働のあり方について方策を検討し、災害後の被災者支援の質の向上に寄与することを目標とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は災害時に非営利組織の主体性を維持した「協働」は可能か、その有効性と課題を国際比較調査によって明らかにする。さらにその結果をもとに日本における行政と非営利組織との協働のあり方について方策を検討し、災害後の被災者支援の質の向上に寄与するという実践的目標を掲げている。
1年目は行政と非営利組織の協働に関して文献レビューを行った。日本をはじめそれぞれの国において行政と非営利組織の協働に関する研究実績はあるものの、災害時の協働に関しては限定的であることが明らかになった。その後、4カ国共通の半構造化アンケート調査票を作成し、各国の調査担当者が現地に赴き、カウンターパートらとアンケート調査の実現性に関する議論を行った。イタリアでは、災害防護庁と連携しアンケート調査への助言および調査対象先の選定に関して議論がなされた。アメリカはハワイの森林火災現場での災害時の協働の在り方を調査をし、ハワイを含めたアメリカ全土を視野とした調査を実施することの重要性が確認された。台湾では2024年4月に台湾東部沖で地震が発生し、奇しくも行政と非営利組織の協働がどのように行われたかが注目される結果となった。多くのメディアによって台湾の研究が報じられた。ニュージーランドはカンタベリーに赴きカンタベリー大学や現地ボランティアらへのヒアリングを実施した。
2023年9月30日にはThe 12th Conference of the Pacific Rim Community Design Networkにおいてポスターセッションで研究の途中経過の発表を行った。各国からの参加者から興味・関心が寄せられ、議論が活発に行われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献レビュー後にアンケート調査票を仮作成し、各国においてカウンターパートらや調査対象団体らへプレ調査を実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
カウンターパートらからの助言のもと調査対象団体を選定を行ったうえでアンケート調査票を来年度は各国で実施する。
しかし研究計画上では予想していなかった能登半島地震が2024年1月1日に日本で発生し、まさに行政と非営利組織の協働に大きな課題を残したことがみられた。日本の災害システムの向上に寄与することを目指す研究としては何が起きたのかを把握する必要があると考える。よって来年度は能登半島地震の行政および非営利組織の関係者にヒアリングおよびアンケート調査を検討する。
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