| 研究課題/領域番号 |
23K25601
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00904 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
倉光 晃子 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (60593580)
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| 研究分担者 |
下山 真衣 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (00609620)
井上 雅彦 鳥取大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (20252819)
友川 幸 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30551733)
松下 浩之 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (30633789)
村本 浄司 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (40735271)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2027年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 強度行動障害 / 知的障害 / 公衆衛生 / 予防支援 / 予防的方略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
知的障害児者の強度行動障害の有病率は5％～15％で、知的障害児者当事者や支援者の生活の質や身体的安全を脅かす大きなリスクとなっている。強度行動障害の公衆衛生の観点から予防的支援が構築できれば、知的障害児者のリスクを減らし、生活の質を向上できるかもしれない。本研究は、公衆衛生の観点から強度行動障害の予防方略を明らかにするために、①知的障害児の強度行動障害の潜在的な早期のリスク因子、予防因子の特定、②強度行動障害の予防や支援の公衆衛生の観点からの効果検証、③有効な予防方略のユニバーサル方略とターゲット方略による整理を行い、知的障害児者の生活の質を支える強度行動障害の予防的支援の提言と結びつける。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、強度行動障害の支援の枠組みを公衆衛生の観点から構築するための基礎的な研究として、強度行動障害のリスク要因及び予防要因について仮説立てるために、知的障害者を対象にした問題行動に関する先行研究論文のレビュー研究を実施した。
第一研究として知的障害者における問題行動のリスク要因及び予防要因に関する調査研究を予定していたが、この調査を行うにあたり知的障害者の問題行動に関連する要因を含めた調査内容の検討が必要であるため、このレビュー研究を実施した。
レビュー研究の結果、知的障害者の問題行動は10代から増え、20～40代で最も高くなることがわかった。行動問題のリスク要因として、知的障害の程度が重度もしくは最重度、自閉スペクトラム症や重複障害の診断を受けていること、言語コミュニケーションの困難さ、集団活動等の社会参加の不足、精神疾患の診断を受けていること、てんかん発作や睡眠障害等健康上の問題があること、適応スキルの不足、感覚の過敏性が挙げられた。予防要因として、言語コミュニケーションの困難さや他社との円滑な関わりの問題を改善すること、適応スキルや行動調整の習得があげられた。
これらの知的障害者における問題行動のリスク要因と予防要因を分類することで、強度行動障害を示す知的障害者への予防的な支援を検討するための基本的情報を得ることができた。今後の課題として、この研究で得られたリスク要因と予防要因の仮説を基に、知的障害者の問題行動の
リスク要因及び予防要因の実態を調査し、その結果から公衆衛生に基づくリスクと予防の視点から強度行動障害の支援を体系化することが挙げられる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
現在までの進捗状況として遅れていると判断した理由は、調査研究の前提となるレビュー研究において、分析対象論文の収集、分析及び整理に多くの時間を要したためである。本来の計画であれば、知的障害の問題行動に関する実態調査の実施まで進める予定であったが、2024年度中にそこまでに至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度の研究の推進方策として、前年度実施した知的障害者の問題行動に関するレビュー研究の結果から仮説された問題行動のリスク要因及び予防要因の仮説と、2023年度に実施した強度行動障害を示す障害者の支援で先駆的な取り組みを行う福祉施設の実地調査で得た情報を踏まえて、知的障害者に関する実態調査を実施する。その調査結果で分析・整理した強度行動障害のリスク要因及び予防要因を基に、公衆衛生に基づく強度行動障害の支援プログラムを検討する。
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