| 研究課題/領域番号 |
23K25616
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00919 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| 研究分担者 |
岡部 敦 清泉女学院大学, 人間学部, 准教授 (00632340)
高橋 寛人 石巻専修大学, 人間学部, 教授 (10188047)
滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20314718)
武田 るい子 清泉女学院短期大学, その他部局等, 教授 (20442171)
横関 理恵 拓殖大学北海道短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (30847942)
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
本山 敬祐 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50737640)
西村 貴之 駿河台大学, スポーツ科学部, 教授 (60533263)
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
高嶋 真之 藤女子大学, 人間生活学部, 講師 (90962944)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 公教育制度 / 教育機会保障 / 多様な学びの場 / 早期離学 / 平等・公正 / 義務教育制度 / 義務教育 / 平等と多様性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、多様な人びとの教育ニーズに応えられる公教育制度を構築するため、調査研究と規範理論的研究を通して、公教育制度の基本原理を再考しようとするものである。わが国では均質な国民の形成を目的とする教育条件均等型平等原理にもとづく日本型公教育制度が構築されてきたが、グローバル化の進展や社会格差の拡大のもと、多様な教育ニーズが顕在化し、公教育制度の内外に新しいタイプの学校や学びの場が生まれている。本研究は、第一に国内外のこうした多様な学校と学びの場の法制と実態の調査・分析を行い、第二に平等論の発展を踏まえて公教育制度の特質を規範論的に検討する。これを通じて新たな公教育制度のあり方を探究する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は本科研の第1年目である。メンバー全体が参加する活動として、書籍合評会を1回、研究会を2回開催した。
本科研は以前の科研（18H00970）と内容面でもメンバー面でも継続性を有している。前科研の成果として2023年3月に出版した横井編著『子ども・若者の居場所と貧困支援：学習支援・学校内カフェ・ユースワーク等での取組』（学事出版、2023年3月）と研究代表者が分担執筆し、内容的にも関わりが深い平塚眞樹編『ユースワークとしての若者支援：場をつくる・場を描く』（大月書店、2023年2月）の合同合評会を2023年5月14日に開催した。双方から報告者とコメンテーターを立て、若者支援や教員などの多数の実践者も参加して、ユースワークと居場所実践の特質や意義について意見交換を行った。
第1回研究会（2023年9月23日）では、まずこれまでの科研の研究経過について確認しながら本科研の研究課題、分担・協力、調査、成果発表などの計画について検討した。ついで、研究報告2本を得て、討議を行った。
第2回研究会（2023年3月17-18日）では、上記横井編にも寄稿している学習支援事業等を行っているNPOさいたまユースサポートネットの青砥恭氏を招いて講演会を開催し、「学習支援・居場所・社会関係資本」をテーマとして共同討議を行った。他に、研究報告3本を得て、公教育制度編成のあり方や教育機会保障の課題について検討した。
研究分担者はそれぞれ調査と論文執筆、学会発表を行っているが、調査では海外調査（イギリス）が1件あったことを付記する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は本科研第1年目である。前科研の成果である書籍の合評会や共同討議を行うことができた。また研究会を2回開催し、本科研の研究課題について確認するとともに、研究報告も得て本科研の課題である公教育制度の編成原理について議論し、理解を深めることができた。次年度以降の研究プランの検討も進められた。研究分担者による海外調査を1件実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
政治哲学等の原理論を学びつつ、それを本科研の中心的課題である公教育制度の編成原理の問題に接合させる議論、検討をより本格的に進める。特に平等や公正、機会均等、差異、ケイパビリティ、ケアといった概念について深めたい。それと並行して、教育機会保障に関わって生じている問題を個別に取り上げ、問題の実態と制度面の課題を明らかにする。具体的には生活困窮世帯、外国ルーツ、障がい・病弱などの子ども・若者の教育機会問題である。こうした具体的な問題事例調査研究と上述の制度原理論を接合させて、公教育制度の再編成の可能性と方策について検討する。その際、通常の学校のあり方についてもそれがいかに包摂的なものとなりうるかを検討したお。なお、本科研の成果について、個々のメンバーの論文や学会発表等で発信するだけでなく、書籍という形でまとめられるよう検討している。
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