| 研究課題/領域番号 |
23K25628
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00931 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小川 佳万 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (90284223)
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| 研究分担者 |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
大和 洋子 星槎大学, 共生科学部, 教授 (30724413)
石田 憲一 長崎純心大学, 人文学部, 教授 (50284138)
松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (10727168)
小野寺 香 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (60708353)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2027年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2026年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 総合学習 / アジア / 国際比較 / 市民 / 未来型人材 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アジア各国が近年特に重視してきている総合学習に焦点を当て、そこで展開される活動内容や学力観に関して次の3つの角度、すなわち、１．教育行政機関レベルの政策動向分析、２．学校レベルの活動実態調査（授業目標や評価方法等）、３．教員レベルの実践調査（指導方法等）、から明らかにし、それらの多様性や共通性を検討する。それは各国の教育戦略においてどのような「市民」や「未来型人材」を育成しようとしているのかを実証的に明らかにすることでもある。
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| 研究実績の概要 |
グローバル化と第4次産業革命が進展する社会において、アジア各国は主に初等・中等教育段階で「新しい学力」に基づいた「市民」や「未来型人材」の育成が重要な教育課題となってきている。その鍵として各国が共通して強調しているのが総合学習である。本研究は、この総合学習に焦点を当て、そこで展開される活動内容や学力観に関して次の3つの角度から明らかにすることを目的とする。すなわち、１．教育行政機関レベルの政策動向分析、２．学校レベルの活動実態調査、３．教員レベルの実践調査、の３つの角度から明らかにし、それらの多様性や共通性を検討する。
本年度は2年目であり、継続して関連文献や行政文書を検討するとともに、各自の担当国の学校の訪問調査、あるいはオンラインで調査を行い、総合学習の具体的な実践内容について調査を行った。特に中国はコロナウイルス感染症の影響でこれまで学校訪問が困難であったが、本年度は中国の小学校や中学校、高校を訪問して実際の活動の観察や聞き取り調査を実施することができた。メンバーの都合や相手側の都合によって学校訪問が叶わなかったケースもあったが、それぞれの担当国の総合学習の政策動向や活動実態について可能な範囲で情報収集を行い、定期的に研究会を開催してメンバー間での意見交換を行ってきた。また、日本比較教育学会第60回大会のラウンドテーブルにおいて、フィリピン、中国、台湾、韓国の総合学習について報告し、科研メンバーだけでなく、フロアの方々とも、各国の総合学習の特徴や日本との違いについて議論を交えることができた。さらに、オセアニア比較国際教育学会第52回大会において、日本の総合学習の事例について報告し意見交換を行った。来年度は、今年度の学校での調査の内容をもとに学会発表や論文刊行を進める予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究メンバーの多くが担当国の学校訪問やオンライン調査を行うことができ、そのデータ及び収集資料の検討と分析を進めているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も引き続き研究メンバー各自が担当国の分析を進めていく。来年度は、今年度と同様に中等教育学校の訪問調査を継続し、その結果を積極的に学会発表し、論文投稿を目指すことにする。
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