| 研究課題/領域番号 |
23K25639
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00942 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
澤田 稔 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00367690)
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
広瀬 裕子 専修大学, 人間科学部, 教授 (40208880)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
金子 良事 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60771128)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 多様な教育機会 / ウェルビーイング / 子どもの権利 / フリースクール / 学習権 / 公正 / 不登校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の子ども・若者の「多様な教育機会」への公正なアクセス保障に関する実証・理論研究を行う。不登校でなくとも「多様な教育機会」へのニーズは拡大している可能性はあるが、その実態は解明されていない。また不登校の児童生徒への学びの保障こそ最重要課題で あるが「だれが不登校で」「なぜ学びにアクセスできないのか」という点で、わが国での実証は不足しており、オンライン学習の拡大で「学習権」に関する理論のアップデートも求められている。
本研究では理論・実証の両面から上記の課題を解明していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究では日本の子ども・若者の「多様な教育機会」への公正なアクセス保障に関する実証・理論研究を実施している。
不登校でなくとも「多様な教育機会」へのニーズは拡大している可能性はあるが、その実態は解明されていない。また不登校の児童生徒への学びの保障こそ最重要課題であるが、「だれが不登校で」「なぜ学びにアクセスできないのか」という点で、わが国での実証は不足しておりオンライン学習の拡大で「学習権」に関する理論のアップデートも求められている。
2023年度は、不登校でなくとも子ども・若者の「多様な教育機会」へのニーズは拡大しているのかどうかの実態を把握するためのオンライン調査を実施した。
また英国調査を実施し「多様な教育機会」の保障が世界中でオルタナティブスクール・フリースクールとして展開する源流の1つとなったサマーヒルスクールでのインタビュー調査と授業および子ども若者の学校生活の参与観察を実施した。
オンライン調査は中高生（卒業学年を除く）および、中高生（卒業学年を除く）の保護者に対し個別に実施し、フリースクールの認知度、通学経験率、通学希望率や学校の変革ニーズについて調査を実施した。結果は2024年度に公表予定であるが、過去に類例のない重要な調査実施ができた。
また英国調査については、「多様な教育機会」を提供するオルタナティブスクール・フリースクールが、政府のナショナルカリキュラム（学習指導要領）や学校に義務付けられる各種の基準（学校設置基準・体罰や不適切指導・ハラスメントの禁止等）とどのような葛藤を興し、それを乗り越えてきたのかについて、サマーヒルスクールと英国政府との訴訟前後の学校運営について特に重点を置いたインタビューを実施し、明らかにした。その詳細は2024年度に公表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画で予定された通り、これまで以下の調査・分析が実施できている。
不登校でなくとも、「多様な教育機会」へのニーズは拡大しているのかどうかの実態を把握するため、オンライン調査を実施した。
イギリスは、「多様な教育機会」に対する子ども・保護者の選択が拡大し、法制や政府の補助も進展している国であり、その実態を明らかにするためにイギリス調査を実施した。
また今後予定されている自治体調査も、2024年度・2025年度で実施・分析を行う見通しが明確である。
文科省「問題行動・不登校調査」の補完調査として協力自治体や先進自治体に不登校の児童生徒・保護者の実態についてインタビュー調査を実施する。不登校世帯のうち要保護・準要保護世帯の比率等のデータが把握できない実態がある。協力自治体の行政担当者、学校管理職へのインタビュー調査とともに、学習支援団体・ホームスクール支援団体の協力を得て、不登校当事者の子ども ・親の生活状況、学習意欲や支援ニーズを把握し、可能である場合、当事者や保護者へのインタビューから「なぜ学びにアクセスできないのか（しづらいのか）」の実態把握に取り組む調査を今後予定している。
また学習権に関する国内外の文献調査を実施し、日本の子ども若者への「多様な教育機会保障」に関する理論分析を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度、2025年度でオンライン調査と英国調査を分析し、学術雑誌に投稿する。
また今後予定されている自治体調査も、以下のように実施する。
文科省「問題行動・不登校調査」の補完調査を協力自治体や先進自治体に実施し、不登校の児童生徒・保護者の実態について担当者にインタビュー調査を実施する。不登校世帯のうち要保護・準要保護世帯の比率等のデータが把握できない実態がある。協力自治体の行政担当者、学校管理職へのインタビュー調査とともに、学習支援団体・ホームスクール支援団体の協力を得て、不登校当事者の子ども ・親の生活状況、学習意欲や支援ニーズを把握し、可能である場合、当事者や保護者へのインタビューから「なぜ学びにアクセスできないのか（しづらいのか）」の実態把握に取り組む調査を今後予定している。
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