| 研究課題/領域番号 |
23K25639
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00942 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
澤田 稔 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00367690)
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
広瀬 裕子 専修大学, 人間科学部, 教授 (40208880)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
金子 良事 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60771128)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 多様な教育機会 / 子どもの権利 / こども基本法 / フリースクール / 学びの多様化学校 / 不登校 / ウェルビーイング / 学習権 / 公正 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の子ども・若者の「多様な教育機会」への公正なアクセス保障に関する実証・理論研究を行う。不登校でなくとも「多様な教育機会」へのニーズは拡大している可能性はあるが、その実態は解明されていない。また不登校の児童生徒への学びの保障こそ最重要課題で あるが「だれが不登校で」「なぜ学びにアクセスできないのか」という点で、わが国での実証は不足しており、オンライン学習の拡大で「学習権」に関する理論のアップデートも求められている。
本研究では理論・実証の両面から上記の課題を解明していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の子ども・若者の「多様な教育機会」への公正なアクセス保障に関する実 証・理論研究を行う。2024年度は以下の研究実績を蓄積した。
不登校でなくとも、「多様な教育機会」へのニーズは拡大しているのかどうかの実態を把握するための、中高生および小中高生保護者へのオンライン調査を実施し結果を2024年度に公表した。中高生調査からはフリースクールの通学経験は2%程度に対し、「通ってみたい」と回答した中高生が1割程度いることが把握された。欠席日数10日以上、学校満足度（不満・やや不満）、性別(女性)でフリースクールへの通学経験、希望が高くなる傾向を見出した。
また2023年度末に実施した英国調査にもとづき、日本の不登校支援やフリースクールの概念との差異を明確にする研究分担者（広瀬）による学会報告を実施した。日本では、不登校状況の継続やフリースクールへのアクセスは法制の未整備により本人・保護者の「選択」にゆだねられる部分が大きいが、英国では不登校は子どもの「教育への権利」の侵害ととらえられ保護者の監護権が適切に行使されておらず行政・司法介入の対象となる。また英国でもっとも代表的な Democratic Schoolであるサマーヒルスクールは、日本のフリースクールとは異なり子どもの生まれながらの自由と権利を、政府のカリキュラムルールの統制を受けながらも直接民主主義により実現しようとする、日本のフリースクールとは次元の異なる高度なガバナンスが実現されていることを明らかにした。
また、国内外の調査や理論研究にもとづき、子ども・若者の学習権保障やその実現方策に関する理論や実践をレビューし、研究代表・分担者（末冨・森・澤田・金子・武井）が編著者となった3冊の著作や論文を公表し、研究目的の達成にむけ大きな進捗があった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究の目的は主に4点ある、①「だれが不登校で」「なぜ学びにアクセスできないのか」を明らかにするための協力自治体調査、支援者・当事者インタビュー調査。②不登校でなくとも、「多様な教育機会」へのニーズは拡大しているのかどうかの実態を把握するためのオンライン調査。 ③国内外の子ども・若者の学習権保障やその実現方策に関する理論や実践をレビューし、「学習権」とその実現の理論をアップデートするための理論研究。④イギリスを対象 とした比較分析の実施、である。
このうち②～④については、2023・2024年度の調査および研究成果の公表によって、学術的にきわめて意義の高い成果を残しているとともに、新聞の論説記事となって発信されたり、研究代表者の国会参考人としての意見陳述においてデータの一部が公表され注目されるなど社会的にも高い評価を得ている。
①については、協力自治体・学校の協力を得ながら、2025年度の最終年度に調査・分析を実施する見通しであり、当初の計画以上に順調に研究目的を達成しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は研究の最終年度にあたり、①「だれが不登校で」「なぜ学びにアクセスできないのか」を明らかにするため、国内の主要研究をレビューし、協力自治体・学校への調査、支援者・当事者インタビュー調査を行っていく。
また、すでに重要な研究成果を構築している、3つの研究目的（②不登校でなくとも、「多様な教育機会」へのニーズは拡大しているのかどうかの実態を把握するためのオンライン調査。 ③国内外の子ども・若者の学習権保障やその実現方策に関する理論や実践をレビューし、「学習権」とその実現の理論をアップデートするための理論研究。④イギリスを対象 とした比較分析の実施）についても、より詳細な分析を実施し、論文や学会報告を進めていく。
また日本の不登校・フリースクール研究や、「多様な教育機会」の拡大の実態や理論的整理、不登校児童生徒数の激増の中で子どもの「学習権」・「教育への権利」の保障のための法制や理論のアプローチについて、総括となる公開研究会を実施し、本研究課題の成果をひろく研究者・実践者や支援者に共有していく。
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