研究課題/領域番号 |
23K25640
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補助金の研究課題番号 |
23H00943 (2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 東京女子大学 (2024) 早稲田大学 (2023) |
研究代表者 |
高柳 妙子 東京女子大学, 現代教養学部, 特任准教授 (30444706)
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研究分担者 |
高橋 謙造 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00365628)
藤崎 竜一 帝京大学, 医療技術学部, 准教授 (00527442)
山本 秀樹 帝京大学, 薬学部, 教授 (50243457)
後藤 健介 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60423620)
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
日下部 達哉 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70534072)
佐々木 俊介 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 講師(任期付) (70792208)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2026年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2023年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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キーワード | 子どもの健康と教育 / 包括的ヘルスコミュニケーション / 開発途上国 / 多文化多言語社会 / 学校・家庭・地域社会の連携 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は開発途上国における、子どもの健康支援のための包括的ヘルス・コミュニケーションに焦点を当て、国際比較研究を行うものである。 教育と保健医療の融合研究により、途上国の初等教育段階における子どもの健康支援の在り方を対象とし、質的量的調査を実施する。分析に際 しては、学校・家庭・地域社会という包括的視点を確保し、「子どもの健康状態の把握の方法と指導」、「三者間の子どもの健康に対する認識 と取り組み」、「三者における衛生実態」の3点を中心的な研究視点として設定し、包括的ヘルス・コミュニケーションの全体像を描き出す。各国のデータを 国際比較し、国際通用性の高い三者間連携モデルを構築する。
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研究実績の概要 |
一回研究者全体会議をオンラインで実施後、各研究者が必要関連資料及び論文収集に取り掛かった。この研究課題の一般公表のためにブログを立ち上げて学会発表や論文発表、現地調査に関する情報を公開している。 各研究者は、研究対象国である、インドネシア、スリランカ、パキスタン、ザンビア、ケニア、南アフリカにおいて第一次データ収集を行った。スリランカは、援助機関との調整や現地の訪問先予定であったNGO等と調整がうまくいき大変協力的であったため、新たに対象国と加え調査を実施することができた。タイに関しては、今後、現地共同研究機関との研究に関する倫理に関する協議が始まり、それを継続しつつ実施が可能かを決定する段階にある。 2023年度は、第一年度目であるが、キックオフミーティングも兼ねて、上智大学にて開催された第34回国際開発学会全国大会および、広島国際会議場で開催された第13回アジア比較教育学会においてラウンドテーブルセッションを設けて、第一次調査結果を発表し、意見交換を行うことができた。また、ケニア・ケニヤッタ大学教育学部とタイ・チェンマイ大学社会科学部の研究者たちをアジア比較教育学会に招聘して、現地の視点からコメントもらい、今後の研究を進めるうえでの進捗を確認することができた。彼女たちと研究交流ができたことで今後の調査に弾みが出た。 また、他に、査読付き論文の掲載を実績として記録し、日本国際保健医療学会および公衆衛生学会等などの保健医療学会においても学会発表を行い、融合研究構築の基盤が整った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第1回全体研究会議としてオンライン会議を実施して、各研究者の研究対象地及び現地共同研究機関の確認、関連基礎資料を収集し、研究枠組みを構築した。第一次調査を実施した。 安全に気を付けて現地調査に取り組めており、おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は研究推進年度であり、対象国において調査を実施する。 5月11日に、オンラインによる第一回全体会合を実施して、調査者の昨年度の報告と課題、今年度の計画について意見交換をする。 (1) 7月:日本国際保健医療学会において1年目の研究成果を発表する。 第35回国際開発学会全国大会においてラウンドテーブルを開催し、調査結果の公表と共有と意見交換会を兼ねる。 (2) 4月~1月:現地調査の継続、また各国の「包括的ヘルス・コミュニケーション」に関する質的量的調査結果をもとに、学校・家庭・地域社会の三者間連携を分析していく。これにより、各国間の地域性の背景にある課題が示唆され、それらをもとに、調査課題が明確化される。 (3) 3月: 本格的な地域間比較の前段階となる記述的研究に基づく中間報告書を作成、配布。
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