| 研究課題/領域番号 |
23K25657
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| 補助金の研究課題番号 |
23H00960 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
唐木 清志 筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)
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| 研究分担者 |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
桐谷 正信 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504)
磯山 恭子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
井上 奈穂 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00580747)
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
川崎 誠司 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782)
木村 勝彦 茨城大学, 教育学野, 教授 (60241759)
鈴木 隆弘 高千穂大学, 人間科学部, 教授 (40433685)
樋口 雅夫 玉川大学, 教育学部, 教授 (70510189)
峯 明秀 大阪教育大学, その他, 理事 (10379323)
坪田 益美 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (20616495)
藤瀬 泰司 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30515599)
小松 伸之 清和大学, 法学部, 教授 (80609777)
保立 雅紀 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (40965498)
中平 一義 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50758597)
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (30636444)
永田 忠道 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (90312199)
小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
前田 輪音 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30326540)
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
真島 聖子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10552896)
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2025年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 市民リテラシー / 社会科 / 公民科 / 小中高一環 / 主権者教育 / 社会科教育 / 公民教育 / 小中高一貫 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、市民リテラシーを育成する主権者教育が、小学校・中学校の社会科と高等学校の公民科における中核的な教育活動の一つであるという前提に立ち、小学校３年生から高等学校３年生までの10年間を見通した小中高一貫の主権者教育カリキュラムを、社会科及び公民科において開発する研究である。
本研究では、実態調査研究と実践研究を二つの柱とする。前者では、児童生徒と教員への意識調査を実施し、社会科・公民科における主権者教育の実態をつかむ。後者では、政治・法・経済の三つの内容領域から主権者教育に関する実践研究を深め、カリキュラム開発と授業モデルの構築を行う。双方の研究を往還させ、総合的に研究を進める。
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| 研究実績の概要 |
当該年度に実施した研究の成果は、３点である。
第１に、実態調査研究として、児童生徒と教員に対して調査を行い、その成果を報告書にまとめた。児童生徒に関しては、小学校５年生・中学校２年生・高等学校２年生に対して質問紙調査（「市民リテラシーについての調査」）を行い、合計で8,623名の児童生徒より回答を得た。教員に対しては、小学校・中学校・高等学校の教員に対してインタビュー調査を行い、合計で37名の教員より意見を伺うことができた。調査の特徴は、児童生徒も教員も全国各地より満遍なく調査対象者を選定できたこと、そして、「市民リテラシー」という新たな観点よりそれぞれの意識の実態を掴むことができたことである。
第２に、実践研究として、「政治」「法」「経済」の３グループを組織し、各グループにおいて授業づくりと授業実践を協働的に積み重ねた。グループごとの取り組みを進めるにあたっては、各実践を小中高の社会系教科の教育内容の上に位置付けることで作成される「カリキュラムマップ」、そして、小中高の系統性を意識して「政治リテラシー」「法リテラシー」「経済リテラシー」の枠組みより構成される「資質・能力マップ」、この二つのマップの修正を繰り返していくことを念頭においた。多くのグループで着実に授業実践の蓄積が行われており、その評価も始められている。
第３に、第１で明らかにされた児童生徒と教員の「市民リテラシー」に関する実態、第２で明らかにされた「市民リテラシー」の授業実践の在り方、この二つの成果に基づき、研究会を、６月と１月と３月の合計３回実施し、研究及びグループ相互連関を意識しながら協議を進めた。市民リテラシーを育成する主権者教育を促進するにあたり、授業実践では取り上げやすい教育内容と取り上げにくい教育内容があることもわかってきて、今後につながる課題も、いくつか見えてきた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は実態調査研究と実践研究の二つの研究グループに分けて進められ、さらに、実態調査は児童生徒と教員、実践研究は政治・法・経済にそれぞれ分けて研究が展開されているが、そのすべてにおいて確実に研究を遂行している。そこで、おおむね順調に進展していると判断できる状況にある。
実態調査に関しては、8,000名を超える児童生徒に対する質問紙調査、30名を超える小中高の教員に対するインタビュー調査を実施することができた。そして、その分析も終え、分析結果は調査結果と一緒に報告書に掲載した。また、実践研究に関しても、政治グループ・法グループ・経済グループのグループ活動が基本となっているが、各グループには15-20名のほどの大学研究者と教員（実践者）が含まれており、協働しながら実践を積み重ねている。そうして作成されている「カリキュラムマップ」と「資質・能力マップ」を統合させれば、市民リテラシーを育成する主権者教育の全体像を見出せるようになる。
また、研究会も３回ほど、実施した。研究会を実施することの意味は、各グループの研究が閉じたものとならないように、研究全体で適宜共有を図り、それぞれの研究を相互に関連付けながら全体を前進させるためである。具体的には、６月の研究会では実態調査の結果報告と協議、１月の研究会では実践研究の実践報告と協議、３月の研究会では実践研究の振り返りと評価を行い、個人研究、グループ研究、全体研究の連動性を保証した。
ここまでにわかっていることは、市民リテラシーの育成を中核に据え、高等学校に限らず小学校や中学校においても、政治に限らず他内容においても（法でも経済でも）、主権者教育の実施は十分に可能であり、また、そのように主権者教育を拡げて解釈して実施していくことにより、主権者教育の教育効果も高まるということである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、２点をあげる。
第１に、実践研究におけるグループ研究において、授業実践の評価を進めることである。各グループごとに、最終的には20-30個ほどの授業実践が集積される予定である。それらを基にして、「カリキュラムマップ」と「資質・能力マップ」を作成し、洗練化を図っていくことが、今後は求められる。また、グループ研究で授業実践を行うにあたっては、グループごとに、例えば、模擬選挙や模擬裁判といった体験的な活動を取り入れる、社会的な見方・考え方を働かせる授業を構想するといった重点化方策の実施も求めており、授業実践の評価の段階では、そのような手立ての有効性についても評価が行われることになる。
第２に、第１における実践研究における評価を踏まえつつ、研究全体のまとめを行うために、６月と１月に研究会（１月は公開）を実施するとともに、最終報告書を作成する。実態調査研究が実践研究にどのように連動し、実践研究において開発された「カリキュラムマップ」と「資質・能力マップ」から何が明らかにされたのか、エビデンスに基づく研究を遂行すべく、研究会の開催と最終報告書の作成においてはより実証的に研究を進める。なお、最終報告書は、社会に向けて発信する、つまり、公開していくつもりである。
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