| 研究課題/領域番号 |
23K25683
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
23H00986 (2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
石田 祥代 千葉大学, 教育学部, 教授 (30337852)
|
|---|
| 研究分担者 |
眞城 知己 関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)
任 龍在 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10614604)
松田 弥花 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20824171)
渡邊 あや 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (60449105)
是永 かな子 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (90380302)
伊藤 駿 京都教育大学, 教育創生リージョナルセンター機構, 講師 (90883695)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2026年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2025年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
|
|---|
| キーワード | 後期中等教育 / SDGs / 北欧 / 英国 / 韓国 / インクルーシブ教育 / 高校 / 職業学校 / 日本 / イギリス |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
【問い】現在、学校教育の質と多様性・包摂性を高めること、機会均等の実現が国際的に目指されている。しかし、多様化が顕著になる高校ではインクルーシブ教育の推進が遅れ、個別最適な学びと協働的な学びが探求されている。そこで、後期中等教育でのインクルーシブ教育の推進で、多様性をどこまで包摂できるのかを本研究の学術的問いとする。
【目的】1インクルーシブ教育の法制度とシステム構築事業、2インクルーシブ教育を後期中等教育で推進するための施策、3推進するための方略、4SDGsの観点からのタスク、を通して質の高い後期中等教育・職業教育のための制度と環境整備ならびに具体的な教育実践を比較研究する。
|
| 研究実績の概要 |
質の高い後期中等教育・職業教育のための制度と環境整備ならびに具体的な教育実践を比較研究することを目的とし、研究課題を４点設けた。すなわち、①インクルーシブ教育の法制度とシステム構築事業、②インクルーシブ教育を後期中等教育で推進するための施策、③推進するための方略、④多様性を包摂したインクルーシブ教育：SDGsの観点からのタスク、の比較研究である。
2023年度は、文献調査法による制度分析を実施したが、現在各国ごと（スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、イギリス、韓国）の分析が進行中で、比較検討には至っていない。
聞き取り調査法によるインクルーシブ教育システム分析ならびにフィールド調査によるインクルーシブ教育プロセス分析の結果、スウェーデンでは支援付き高校で知的障害児は小規模教室や個室を適宜活用し学習していること、コミュニティと共有のスペースを利用することでコストを削減していること等が明らかとなった。また、日本では、校内支援体制のために自己診断入力シートの使用している実践例や公務支援システム内に要支援生徒に関する個別シートを導入している実践例が聴取できた。加えて、韓国においては、障害がある場合は18歳まで義務教育となっており、障害が重度の場合は障害や生徒一人ひとりの特性に応じたきめ細やかな支援が特別学校高等部で実施されていた。
ストックホルム大学特別教育学部長とのインターナショナルミーティングでは、今後は重度重複障害児の国家間比較をすることで包摂性の新たな議論が生まれることを確認し合った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画どおり、イギリス、フィンランド、韓国、スウェーデンでの調査を実施した。各国それぞれの調査で、教育委員会担当者や教職員への聞き取り調査、学校でのフィールド調査（フィンランドでの調査でのフィールド調査は日程的にできなかた）により研究目的に即した調査結果を得ることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究課題は４年間通して同様である。すなわち、①インクルーシブ教育の法制度とシステム構築事業、②インクルーシブ教育を後期中等教育で推進するための施策、③推進するための方略、④多様性を包摂したインクルーシブ教育：SDGsの観点からのタスク、の比較研究である。
2024年度は、スコットランドとノルウェー、デンマークにおける聞き取り調査と学校や教育委員会でのフィールド調査を実施する予定である。また、スウェーデン・ストックホルム大学より特別教育コース長を日本に招へいし、インターナショナルワークショップを実施できるよう準備を行っている。加えて、北欧各国研究者らの来日時にインターナショナルミーティングを行い、今後の研究計画の共通理解をはかり、滞りなく調査を実施できるよう準備をする。
現在の円安の影響により、渡航メンバーが各国での滞在期間を当初予定より短くせざるを得ないといった事態が懸念される。
|
