| 研究課題/領域番号 |
23K25735
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| 補助金の研究課題番号 |
23H01038 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
河合 優年 武庫川女子大学, 教育総合研究所, 教授 (00144098)
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| 研究分担者 |
田中 滋己 独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター(臨床研究部), その他部局等, 研究員(移行) (90252345)
小川 昌宏 独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター(臨床研究部), その他部局等, 臨床研究部長 (40332712)
小花和Wright 尚子 武庫川女子大学, 心理・社会福祉学部, 教授 (80249424)
玉井 航太 北海商科大学, 商学部, 准教授 (20710635)
竹島 克典 武庫川女子大学, 心理・社会福祉学部, 准教授 (50912185)
中山 留美子 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (60555506)
難波 久美子 武庫川女子大学, 研究推進センター, 研究推進センター研究員 (40550827)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2025年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 社会的行動の発達 / コホート研究 / 発達のシステムモデル / 世代間伝達 / 共用データベース / コホート / Web調査 / オープンアクセス / データ共有 / 青年期 / 社会的行動 / 乳幼児期 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2004年から始まった、誕生から青年期までのコホート研究の最終段階に当たるものである。本研究で、三重県と兵庫県において追跡している165組の親子の子ども全員が高等学校3年生を通過し、成人（18歳）に達することになる。今回の調査では、青年期及び高校卒業後の調査が主となる。生活リズムや学校適応、親子関係、友人関係といった調査を継続する。また、面接調査も実施することで、より具体的な情報を得ることができる。
これにより、誕生から成人までの一人ひとりの発達のコースをトレースすることが可能となり、要因の関係に時間差があるような因果的な行動出現を含めた、発達のコースの機構解明が可能となる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、当初予定通りの調査を実行できた。高校1年生（春の適応調査、冬の定例パネル調査）、2年生（冬の定例パネル調査）、3年生（定例パネル調査、受験等を鑑みて定例パネル調査を秋に実施した）は、予定通り実施された。返送されたデータの入力等の作業も滞りなく進められた。2022年度卒業生に対する19歳調査は、12月～1月に実施された。これは、親元を離れて就職・進学した協力者が、年末年始に帰省する時期に合わせて計画されたものである。保護者調査はこれまで通り紙面による質問票調査が実施された。協力者に対しては、紙面による調査と同様の内容のWeb調査が試行的に実施された。Webによる回答数は少なかったが、実施方法等、問題点が整理された。2024年度も19歳調査に関しては同様の形式で実施する予定である。
また、高校1年生、2年生については、対面による観察調査を実施した。新型コロナウィルス感染症の影響で、長らく対面による調査が実施できなかったが、武庫川女子大学の感染防止行動方針に基づく対策（換気、消毒等）を取った上で、対面により実施した。また、遠方のお住まいの方、感染に不安のある方など、その他の理由に対応するため、Zoomを利用した面接調査も併せて行った。
本研究の方針を検討するため、対面による全体会を開催することができた。特にデータ共有については、現在の問題点の整理がなされ、その議論をもとにオープンアクセスに向けた資料収集と内容検討が開始された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査に関しては、ほぼ予定通り実行された。ただ、成果報告に関しては、調査実施の中心として活動していた武庫川女子大学子ども発達科学研究センターが大学の研究所統廃合により、組織体制に変化があったことで人的体制の組み換えと研究室移動などのため研究環境が整わず、データセットの作成等に十分に資源を振り分けることができない期間があった。研究遂行のための研究室スペースは1／2になったが、資料保管室等の基盤組織は残されており、蓄積されたデータは従前通り国の保管基準を満たしている部屋で管理されている。
唾液調査によるエピジェネティック研究に関しては、三重グループが次世代シーケンサーを使った効率的な分析手法を使って、保存されている検体の再分析に着手している。
研究成果報告については、日本発達心理学会で報告されている。また、国際学会に関しては、開催国がウクライナに近いため当初計画していた国際心理学会（ICP）へのエントリーを取りやめ、2024年のイギリス心理学会（BPS）の発達部門にエントリーしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
定例の調査については、特にWeb調査の問題点を解消しつつ、協力者への負担が大きくならない方法を引き続き模索していく。
データ共有については、引き続き議論の場を設けるとともに、実現可能性の高い新たなアイデアを模索したい。また、今後のオープンアクセスに向けた協力者への説明と、再度同意を取得するための手続きの検討を進める。オープンアクセスに関しては、すでに他の追跡研究を行っている研究者と個別に話し合って、組織的な仕組みの構築検討を開始している。
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