| 研究課題/領域番号 |
23K26231
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| 補助金の研究課題番号 |
23H01537 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22060:土木環境システム関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤森 真一郎 京都大学, 工学研究科, 教授 (80585836)
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| 研究分担者 |
大城 賢 京都大学, 工学研究科, 助教 (00601569)
長谷川 知子 立命館大学, 総合科学技術研究機構, 教授 (60615524)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2026年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 貧困 / 統合評価モデル / 気候緩和 / エネルギー貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会の脱炭素化は、気候変動を抑制できる一方で、一定の社会費用とエネルギー・食料価格の上昇を伴い、貧困層への悪影響も懸念される。途上国にとっては貧困・飢餓・エネルギー貧困撲滅といった開発問題は脱炭素と並び主要な社会問題であるが、どのようにこれらの開発目標を達成しつつ温室効果ガス(GHG)排出ゼロを同時に達成するかは未知である。そこで、本研究はゼロエミッション目標と貧困・飢餓・エネルギー貧困撲滅を達成する道筋を示すことを目的とする。その具体像を示すために、全世界180か国の家庭の所得階層別・財別の消費量を金銭的・物的に表現できるモデルを開発する。
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| 研究実績の概要 |
全体としては二つの作業を行った。その第一は、貧困、エネルギー貧困、飢餓のうち、前者2つにかかわる部分として、本年度はエネルギーモデルの開発を行った。モデルの開発には過去の実績値としてIEAのエネルギー統計を用い、国横断的な情報からエネルギー消費に対する所得弾力性、価格弾力性を推定した。エネルギー消費量総量については、所得弾力性と価格弾力性からの推定を行った。また、エネルギー消費量総量に加えて、エネルギーキャリアの内訳（液体、気体、固体、在来型燃料、電力）についてもオーソドックスなロジット選択モデルを想定して同様にモデル推計作業を行った。ここまでのところ、比較的よい再現性を持っていることを確認した一方で、在来型バイオマスエネルギー消費については、価格データが存在せずパラメータ同定作業にさらなる工夫が必要であることがわかった。
モデル再現性の確認は180か国で行った。さらに将来推計についても暫定的な結果を得て、異常な値を取らないことを確認した。ただし、国やエネルギーキャリアによっては直観に反する結果を示しているところも散見されたことから、今後はそれらの確認とモデル改良に取り組む。
第二の作業としては貧困と気候緩和策の関係について分析を行い、気候緩和策が貧困に対して悪影響を及ぼしうることを明らかにし、さらにその悪影響を軽減する方策について各種検討、議論を行い論文としてまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画に沿ってモデル開発を進め、エネルギー部分についての論文化のめどが立った。当初計画では２年目に論文を出すということになっているのでそれを達成できそうな準備ができた。また１年目に実施する予定であった将来シナリオの推計についても暫定的にできていることから、全体として予定通りと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定に従い、エネルギーモデルの論文化を行う。また、家庭消費モデルの結果とマクロ経済・エネルギーモデルとの統合作業を２年目では開始する。3年目からは所得分位・個票データを用いてモデル改良・精緻化を行う。そして、3年目後半、4年目にかけて将来シナリオの推計、マクロ経済・エネルギーモデルとの統合を実施し、課題全体をまとめる将来シナリオの推計を行う。また、適宜論文として成果を発表する。
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