| 研究課題/領域番号 |
23K26231
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| 補助金の研究課題番号 |
23H01537 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22060:土木環境システム関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤森 真一郎 京都大学, 工学研究科, 教授 (80585836)
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| 研究分担者 |
大城 賢 京都大学, 工学研究科, 助教 (00601569)
長谷川 知子 立命館大学, 総合科学技術研究機構, 教授 (60615524)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2026年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 貧困 / 統合評価モデル / 気候緩和 / エネルギー貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会の脱炭素化は、気候変動を抑制できる一方で、一定の社会費用とエネルギー・食料価格の上昇を伴い、貧困層への悪影響も懸念される。途上国にとっては貧困・飢餓・エネルギー貧困撲滅といった開発問題は脱炭素と並び主要な社会問題であるが、どのようにこれらの開発目標を達成しつつ温室効果ガス(GHG)排出ゼロを同時に達成するかは未知である。そこで、本研究はゼロエミッション目標と貧困・飢餓・エネルギー貧困撲滅を達成する道筋を示すことを目的とする。その具体像を示すために、全世界180か国の家庭の所得階層別・財別の消費量を金銭的・物的に表現できるモデルを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は以下2点を行った。
①気候変動影響を考慮した貧困人口の推計をできるようにモデル入力値の準備並びにモデルの改良を施し、気候変動緩和策と気候変動影響の貧困人口への影響度合いの違いについて検討を行った。その結果気候変動影響は大きなマクロ経済損失を発生させる可能性があり、気候緩和策よりも貧困への影響は大きくなる可能性がある一方で、将来の気候変動影響は不確実性が高く簡単に結論を導けるものではないということがわかった。
②貧困指標を拡張し、食料貧困、エネルギー貧困を扱えるようにモデルを改良した。この新しいモデルを用いて、将来のエネルギー価格や気候変動緩和策によって生じるマクロ経済影響について複数の統合評価モデルを用いた不確実性の評価を行った。その結果エネルギー価格や食料価格の見通しにモデル間不確実性が見られるそれに伴って貧困人口の増加度合が変わり、またその追加的に発生する貧困に対する対応策も変わりうることがわかった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
モデルの拡張作業を当初通り進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
期間後半に向けて、貧困撲滅シナリオをどのように作るのかということを検討する。第一に考えられるのは所得向上政策で、気候緩和策によって生じる炭素税を活用することも視野に入れた経済対策をどのようにモデル内で表現するのか検討して進める。
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