| 研究課題/領域番号 |
23K26261
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| 補助金の研究課題番号 |
23H01567 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
下田 吉之 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20226278)
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| 研究分担者 |
山口 容平 大阪大学, 大学院工学研究科, 准教授 (40448098)
内田 英明 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (90837387)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | カーボンニュートラル / 都市形態 / デジタル化 / 脱炭素都市 / 世界シナリオ / 人間行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年のデジタル化の進展は機器の効率的運用・制御にとどまらず、テレワークやeコマースなどライフスタイル・ワークスタイルの変化、それに伴う都市形態の変化、モビリティの変化など、都市の構造を大きく変える可能性を有する。この様な革新的な都市変容の評価をおこなうこと、前述のような機能に加えて基本的な状況が大きく異なる世界の各国都市での脱炭素化の評価を目的にボトムアップ型最終エネルギー需要モデルを改良する。
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| 研究実績の概要 |
長期の脱炭素都市計画に関する文献レビューをおこなった後、家庭部門最終エネルギー需要シミュレーションモデルを中心に、パーソントリップ調査、業務部門最終エネルギー需要シミュレーションモデルを援用して、テレワーク・e-commerceの進展に伴う居住地の郊外化、電気自動車のライドシェアリングによる脱炭素化の進展などを考慮したシミュレーションを大阪府茨木市を対象に実施した。
その結果、業務部門（事務所床面積の減少）と交通部門（通勤時自動車利用の減少）におけるエネルギー消費削減効果が，家庭部門（家庭内機器稼働の増加）におけるエネルギー消費増加効果を大きく上回った．テレワークを契機とした郊外への住み替えが起きた場合も，全戸が屋上にPVを設置し発電した電力を自家消費することで，大きなエネルギー消費の削減効果が得られる．またライドシェアリングによる自動車乗車密度の向上（トリップ削減）もエネルギー消費削減効果が大きい．
ただし，テレワークやライドシェアリングの進展がエネルギー消費に及ぼす影響は，実際はより複雑で、テレワークによって余暇時間が増えることで遠出することが増える，テレワーク実施者が通勤しなくなった分，他の世帯員が自動車で出かけるようになる，といったリバウンド効果が考えられる．またデジタル化の進展によってデータセンターの電力消費量が増加していることも考慮が必要である．次年度以降は海外都市の脱炭素化移行を取り扱うため、世界全国を対象としたモデルを開発していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
情報化の進展によるテレワーク・e-comerceの普及等人間行動の変化とそれに伴う住宅の郊外化・大型化、自動運転の電気自動車をシェアリングすることによる運輸エネルギー需要の変化などをモデル化したケーススタディは既に一例完成し、これらの事象はほぼ様々なシナリオ下で評価できるレベルまで達している。
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| 今後の研究の推進方策 |
DLSサービス水準を様々な条件下で設定し、それぞれの水準下での脱炭素化への移行を評価することが重要と考え、家庭のシミュレーションモデルを海外にも適用できるよう改造していく。
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