| 研究課題/領域番号 |
23K26284
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| 補助金の研究課題番号 |
23H01590 (2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉田 友彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40283494)
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| 研究分担者 |
服部 圭郎 龍谷大学, 政策学部, 教授 (90366906)
藤井 康幸 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (20630536)
松行 美帆子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90398909)
饗庭 伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (50308186)
加登 遼 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (50849396)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2026年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 高齢者 / 減少 / シュリンキング・シティ / 都市 / 政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
定住人口としての高齢者がいわば「フロー」として転出または死亡し、量的に減少する地区がどこに偏在し、それがどのような影響を周囲に与え、都市構造としてのマクロ的傾向にどのようにつながっていくのか、という問いに対する答えは定式化されているとは言い難く、長い目で高齢化の波の過ぎた後の都市をどのように展望するのか、という問いが重要になってくる。本研究では、複合的かつ包括的で多様な文脈を有する世界のシュリンキングシティ論（縮小都市論）での既往の到達点を踏まえつつ、特に高齢者が先行的に減少している小地域や街区等から都市の構造的変容を明らかにしつつ、地方圏や大都市圏の都市政策のあり方を再考する。
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| 研究実績の概要 |
日本・京都市の年齢別人口増減数を分析し、2010年代後半に京都市の都心で増加した簡易宿所は歴史的地区かつ便利な都心4区を指向しており、高齢者減少および低層住宅世帯の減少を背景として集積したことを明らかにした。この高齢者減少に伴う京都市の顕著な都市構造変容の要因について、「36th AESOP Annual Congress 2024 Paris, France」において発表した。参加者からはツーリズム・ジェントリフィケーション（Tourismification）ではないかとの示唆を受け、欧州でも観光化に伴う類似の傾向があるとの指摘があった。また、ドイツ・ベルリン工科大学において国際ワークショップを開催し、「コンパクトシティ」研究の理論的源流を築いたマイク・ジェンクス教授による「Reflections on the Compact City and new UK Planning Policies」の基調講演をもとにイギリスの縮小都市理論が「スマートシティ論」や「15分都市論」に推移したことの意義について、研究討論を行った。ドイツの縮小都市についてはマグデブルク市において、産業構造の変容の観点から視察を行った。さらに、北九州市において開催された日本都市計画学会全国大会ワークショップ「世界の縮少都市・地域の現況報告」に当該研究分担者（研究報告）と研究代表者（モデレーター）が参加し、タイ、韓国、アメリカ、ドイツの都市構造の変容が年齢別人口数の変化の観点からみてどのように理解できるのか国際比較を行った。ドイツの近年の出生率の低下や移民の増加が報告され、続いて韓国・ソウル特別市とタイ・バンコク市の現状が報告された。経済、政治、都市計画を統合する政策としてのアメリカのランドバンクの事例が成功例と言い得るかどうか、議論を行ったが肯定否定両面からの指摘があった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、2024年度においては、初年度の研究成果を国際学会等で報告すると同時に、大阪府に加えて京都市の人口減少要因分析の報告を行った。これらの分析・報告の成果を経て、高齢者の減少による顕著な都市構造変容の典型事例として、京都市と簡易宿所の関係の説明が可能になったことは大きな意義を持つと考えられる。また、ベルリン工科大学の協力を得て国際ワークショップを開催し、コンパクトシティ理論の変遷についての報告を受けて、シュリンキングシティ研究の位置付けについて研究討論を行った。さらに、予定通り、日本都市計画学会ワークショップにおいて、タイ、韓国、アメリカ、ドイツの各国の事例の人口減少対策の都市政策メニューの効果に関する報告を受けた。当該研究代表者および研究分担者が所属する都市計画学会研究分科会のシュリンキングシティ研究会はオンラインと対面を交えつつ定期的に開催されており、研究成果を相互に広く共有していくことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度までの作業により、日本国内において高齢者の減少が空き家・空き地の発生、ひいては都市構造の変容に大きな影響を与えていることについて、一定の確信を得るようになった。2025年度からは、高齢者減少が具体的な都市構造変容のある側面に与える影響について、個別具体に説明できる都市の事例を増やすとともに、いわば事例集的にそれらを整理して一般化する作業が必要となる。
欧州では特有の人口の流動性があり、日本の事情と大きく異なる一方、米国では戸建て住宅を基調とする都市構造の変容が日本と共通する面もある。したがって、こうした都市縮小の過程を定量的かつ明快な評価軸を設定しつつ国際比較を行うことは困難であり、それぞれの国の事情に合った評価軸に注目せざるを得ない面もある点が浮き彫りとなった。とはいえ、日本の事例分析と欧米・アジア諸国の人口減少都市の収集は継続して行うこととし、日本の事例については地方部の産業衰退都市の典型事例の訪問調査などを行いつつ、都市住宅学会または都市計画学会のワークショップ等で学際的な議論を行いながら、高齢化と都市縮小の現状整理に向けた討論を行うこととする。
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